平成２６年 １２月 定例会（第４回） 平成２６年第４回
瑞穂町議会定例会会議録（第２号） 平成２６年１２月２日第４回
瑞穂町議会定例会が
瑞穂町議会議場に招集された。１．出席議員は次のとおりである。 １番 齋藤 成宏君 ２番 下野 義子君 ３番 小山 典男君 ４番 石川 修君 ５番 高水 永雄君 ６番 高橋 征夫君 ７番 小川 龍美君 ８番 大坪 国広君 ９番 小野 芳久君 １０番
小池信一郎君 １１番 尾作 武夫君 １２番 原 成兆君 １３番 青山 晋君 １４番 森 亘君 １５番 近藤 浩君 １６番 谷 四男美君１．欠席議員は次のとおりである。 な し１．
議会事務局職員は次のとおりである。 議 会 事務局長 栗原 裕之 書 記 榎本 久１．
地方自治法第１２１条の規定による
出席説明員は次のとおりである。 町 長
石塚幸右衛門君 副 町 長 杉浦 裕之君 教 育 長 鳥海 俊身君 企 画 部 長 田辺 健君 住 民 部 長 横澤 和也君 福 祉 部 長 村野 香月君 都 市 整備部長 田中 和義君 教 育 部 長 坂内 幸男君 企 画 課 長 村山 俊彰君 秘 書 広報課長 小作 正人君 総 務 課 長 関根 和男君 地 域 課 長 古川 実君 福 祉 課 長 高橋 幹夫君 高 齢 課 長 横沢 真君 健 康 課 長 福井 啓文君 教 育 課 長 吉野 久君 指 導 課 長 加藤 進君 社 会 教育課長 峯岸 清君 図 書 館 長 宮坂 勝利君 秘 書 広 報 課 村野 隆夫君 特 命 担当主幹 管 財 課新庁舎 大井 克己君 建 設 担当主幹１．本日の議事日程は次のとおりである。 日程第１
一般質問 開議 午前９時００分
○議長（石川修君） 皆さん、おはようございます。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に御配付のとおりであります。 日程第１、昨日に引き続き、これより
一般質問を行います。 通告順に従い、順次質問を許します。 初めに、
小山典男議員の
一般質問を許します。
小山議員。 ［３番
小山典男君 登壇］
◆３番（
小山典男君） 議長の許可がおりましたので、通告順に従い、「
自然災害に対する備えをどう強化するのか」と題し、
一般質問します。 現段階で最も懸念されるのは、東海・東南海・南海地震及び
首都直下地震であるが、発生した場合には、町居住者のほか、通勤者、青梅街道、国道16号等の
幹線道路通過者を含めると、人口を上回る滞留者が発生すると予測される。避難だけでなく、
帰宅困難者、負傷者への対応など、多くの困難事例を抱えることも予想される。瑞穂町
地域防災計画に基づく今後の町の対策をお伺いいたします。
○議長（石川修君） ただいまの
一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 ［町長
石塚幸右衛門君 登壇］
◎町長（
石塚幸右衛門君） 「
自然災害に対する備えをどう強化するのか」という質問にお答えします。 平成23年の
東日本大震災発生時、瑞穂町は幸いにも大きな混乱を招くことはありませんでした。町には、新青梅街道、都道179号線及び166号線並びに国道16号といった交通量の多い道路があります。道路沿いには
大型ショッピングセンターや多くの企業が集積していることから、大
規模災害時には、一時滞在者または
帰宅困難者が多数発生することが予想されます。 現行の瑞穂町
地域防災計画では、大
規模災害時に
徒歩帰宅困難者を約１万人、滞留者を約３万4,000人と試算しています。町民の
避難誘導のほか、同時にこれらの人々の誘導も考慮せざるを得ません。国及び東京都に対して、
広域的対応の必要性を説き、対策の強化を求め、また、町民や事業所にも飲料水や食料等の備蓄を含めた自主対策を求めていきます。 これまで私は、
避難場所の整備を初め
災害対策を順次進めてきましたが、次の段階として、けがを負った人やぐあいの悪くなった人に対する保健師、医師及び
自衛隊医療班等の連携を強化したいと考えているところです。そのために
石畑診療所及び
石畑会館の隣接地を取得し、緊急時の医療の拠点として整備する予定です。取得の見込みも立ったと報告を受けていますが、この土地には建物を設置せず、ふだんは消防団の訓練で使用し、災害時には自衛隊等の
医療テントの
設置場所として提供するとともに、隣接の
石畑会館を活用し、町内の医師、看護師の協力も得て、災害時
医療体制を構築したいと思います。 今後も
防災対策及び
災害対策の充実に努めます。
○議長（石川修君） ここで暫時休憩いたします。 休憩 午前９時０５分 開議 午前９時０６分
○議長（石川修君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
小山議員。
◆３番（
小山典男君） 再質問させていただきます。 11月22日、22時８分ごろ長野県北部を震源地とする最大震度６弱の地震が発生しましたように、我が町でもいつ起きてもおかしくない状況にあると思います。そういった中で、町長が今言われました、医療そして治療、避難、そういった場所として、新しく場所が整いつつあるという報告がありましたので、その辺について、もう少し詳しくお教えいただければというふうに思っております。
◎町長（
石塚幸右衛門君）
小山議員の再質問につきましては、担当部署に答弁させますので、よろしくお願いいたします。
◎
地域課長（古川実君） お答えいたします。
医療体制の拠点となるべき用地の整備の内容でございます。町長の答弁にもありましたように、場所は
石畑診療所及び
石畑会館、両施設の隣接地となります。こちらは平常時は地域の憩いの場となるように広場として開放いたします。消防団の訓練として活用するとともに、災害が発生した場合には、隣接する診療所から、その利便性を生かしました緊急時の
医療連携拠点として活用いたします。現在の計画では、整備といたしましては、建物は建築せず、
ダスト舗装等の広場として整備する計画でおります。 以上でございます。
◆３番（
小山典男君）
医療広場ということと
防災広場、元狭山にも
防災広場があります。そういったことと同じことを考えているのか。あるいはそうではなくて、実際にそこでは手術等が行われる、そういうふうな状況もあるのかどうなのか。医療と、さっきの町長の答弁にも「自衛隊」というお言葉が出ていましたので、そういったことも兼ねているのかどうなのか。それにしても、そこに入っていく道路、その辺についてはまだまだですので、計画はどのようになっているのか、それをお聞きいたします。
◎
地域課長（古川実君） お答えいたします。 現在あります元
狭山広域防災広場、こちらは町の北の防災の拠点といたしまして、救援物資の輸送また備蓄、支援部隊のベースキャンプとして活用を現在計画してございます。こちらの
石畑診療所また
石畑会館に隣接する土地でございますが、町の南・北の南の拠点として活用できるのではないかと、そのように考えております。また
医療拠点といたしましては、先ほど申したように
石畑診療所に隣接するところでもございます。また
地域防災計画では
医療救護所という扱いも設置の条件となっております。医療の拠点となるようでございましたら、医師会の協力または自衛隊の協力等もいただきまして、
医療救護所として、主に
トリアージ等の対応も可能ではないかなと、そのように考えております。 以上でございます。
◆３番（
小山典男君） そこに医療班が入るための道路はどのように確保されるのか、お聞きいたします。
◎
住民部長（
横澤和也君） お答えいたします。 広場の
整備内容を確立する段階で、道路管理を担当します
都市整備部と協議を行っていきたいと考えております。 以上でございます。
◆３番（
小山典男君） 隣接する道路を拡幅していくという考えでよろしいんでしょうか。
◎
住民部長（
横澤和也君） お答えいたします。
都市整備部との協議になりますが、車が通れるような道路を考えております。
◆３番（
小山典男君） 車が通れる道路の広さは、もし自衛隊の医療班が来た場合には、どのぐらいの広さの道路が必要であり、そして、この広場についてはどのぐらいの広さなのか、お答えいただきたいと思います。
◎
住民部長（
横澤和也君） お答えいたします。 整備の内容につきましては、これから確立させていただきますので、その段階で道路につきましても
都市整備部と協議して行っていきたいと考えております。 以上でございます。
◆３番（
小山典男君） そうしますと、広場を予定しているが、その広場についてももっと大きくなる可能性もある、そういうことと考えていいのでしょうか。
◎
住民部長（
横澤和也君） お答えします。 現在予定している、その広場の面積でございますが、約2,900平方メートルでございます。その範囲で、今後、
整備内容を考えていきたいと思っております。 以上でございます。
◆３番（
小山典男君） その
防災広場については
避難場所も兼ねているというお話もあったような気がするんですが、どの地域の方々が避難する場所になるのか、その辺もお答えいただければと思います。
◎
地域課長（古川実君） お答えいたします。 そちらの広場がどの地区の住民の方の
避難場所かということでございますが、
地域防災計画上、
広域避難場所につきましては、主に小学校、中学校を計画してございます。こちらの広場につきましては、あくまでも現在の計画では
医療体制の基地といいますか、そちらの機能を設けた広場ということで位置づけております。 以上でございます。
◆３番（
小山典男君） ただ医療のための
防災広場ということなんでしょうか。
◎
地域課長（古川実君） お答えいたします。
石畑診療所の隣接する広場ということで、
医療拠点として活用するのが多いことだと思います。先ほども申しましたが、建物は建築せず、広場として活用いたしますので、災害がないときには消防団の訓練会場とか
地域住民の憩いの場とか、あと場合によってはさまざまな
活用方法、街道に近い点もございますので、
帰宅困難者等への案内の拠点等、いろいろな
活用方法は十分考えられるのではないかと思います。ただ、
石畑診療所に隣接するということを重点として活用を考えていきたいと、そのように考えております。
◆３番（
小山典男君） 医療ということの中に自衛隊の医療班も入ってくるというお話がございます。そういった自衛隊にお願いした場合に、どのぐらいの車両が入り、どのぐらいの設備ができていくのか、その辺についてお聞きします。
◎
住民部長（
横澤和也君） お答えいたします。 面積につきましては2,900平方メートルでございます。今後は自衛隊と、どの程度の設備、
医療体制が組めるのかというのは、協議して進めていきたいと思います。 以上でございます。
◆３番（
小山典男君）
東日本大震災発生時をもう一度思い浮かべているんですが、各信号機、これが停電のためについてなく、その
幹線道路に入るためにも出るためにも大変な苦労をしたというふうに思っているんですが、その辺について、どのような対策をとられていくのか、町の体制はどういうふうにしていくのか、お聞きします。
◎
地域課長（古川実君） お答えいたします。
東日本大震災のときに
計画停電等もございまして、信号機が消えているという状況もございました。災害におきましては、そのように信号機が機能しないなどということも十分想定されるものでございます。そういう場合、あくまでも町としましては
福生警察署の協力を得まして、円滑な交通の維持等も確保しなければならないと、そのように考えております。また瑞穂町は
幹線道路が多くございます。緊急時には
緊急輸送道路として指定もされておりますので、その辺も警察の指示に従いまして、協議しながら対応してまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。
◆３番（
小山典男君） それでは、こういう状況であるということを想定しながらＢＣＰの訓練をされたというふうにありますが、それについて御説明をいただきたいと思います。
◎企画課長（村山俊彰君） ＢＣＰの訓練ということですので、企画課でお答えいたします。 これにつきましては、平成24年度に
業務継続計画（ＢＣＰ）の地震編を策定いたしました。これは大地震が発生したときに、初動期間となります発災から
災害対策本部を設置するまでの訓練ということに重点を置いております。それによりまして、初動期間となります発災から３日間、72時間のうちに役場業務を継続させる、また、そのために職員がどうするべきか、こういうことについて、全職員を対象に現在訓練を行っています。 主な訓練でございますが、まず自宅から職場に来るまでに災害状況の把握をし、それを地図上に落として情報を共有する。また
メール配信、これによりまして全職員が町に対して情報を提供する。そういうもの等を実施しています。 町の業務を継続させるという意味ですので、今、企画課のほうで
ＢＣＰ訓練をやっておりますが、その次が
災害対策本部の設置になりまして、そこからが各地域との連携という形になっていくような仕組みになっております。 以上でございます。
◆３番（
小山典男君） そういったところについては、誘導などの面は全然出てこないんですけれども、どういう形で町はやられるんですか。
◎
地域課長（古川実君） お答えいたします。 先ほどＢＣＰの説明がございましたが、あくまでもＢＣＰは
業務継続計画、こちらの役場の内部の職員の体制を整えるという活動でございます。一般の地域での避難の誘導等につきましては
自主防災組織、そちらに円滑に進めていただくよう御協力を求めております。また、ふだんから
総合防災訓練を通じまして、
避難誘導または避難所の運営等につきまして訓練をお願いしている、そのようなことになっております。 以上でございます。
◆３番（
小山典男君） いろいろな形で
防災広場、その
活用方法について、こういうところをつくりますと、こういう計画にありますというお話の中では医療だけが入ってきているような気がして、住民の避難あるいはそれにかかわる誘導的なものは全然見えてこないんです。あくまでも医療だけで、地域に対する防災的なものは全然見えてこないんですけれども、そういう場所をつくるんでしょうか。
◎
住民部長（
横澤和也君） お答えいたします。
地域防災計画の見直しを行いまして、その中に課題といいますか、救護所等の
設置場所が入っていなかったということもありました。修正の方針では
災害医療体制を強化しなければいけないというところがありまして、そこの中に
緊急医療救護所の
設置場所の選定と確保がございますので、
災害医療体制の強化を図るという意味で土地のほうを探しておりました。 以上でございます。
◆３番（
小山典男君） ですから、
避難場所としての設置ではないという考え方でよろしいのか。
◎
住民部長（
横澤和也君） そのとおりでございます。
災害医療体制の強化のための土地でございます。 以上でございます。
◆３番（
小山典男君） 先ほども北の
防災基地、そして南の
防災基地として設置するんだというお話が出ました。そういうことの中で、避難とかそういうものもない、ただ医療だけに関しての設置をしていくという考え方というのはどうなんでしょうか。避難も含めたものにするのではないのかなと思うんですけれども。
◎
住民部長（
横澤和也君） お答えいたします。
地域防災計画の見直しの関係で、
帰宅困難者なんですが、これが被害想定を見直した関係で、３万4,000人の
帰宅困難者というところを想定しておりまして、
帰宅困難者についてもそういった場所を利用できるのではないかと。
災害医療としての土地ですが、
帰宅困難者も想定では３万4,000人出てしまうということがありまして、そこの対策の実施も今までとっていなかったもので、その点も考えての土地でございます。 以上でございます。
◆３番（
小山典男君） これはあくまでも
帰宅困難者、そういった方々に利用していただくと。
帰宅困難者の治療が必要な方だけをそのようにするのか。被害に遭っているわけですから、その辺のところをどのように考えられるのか、お答えいただきたいと思います。
◎
住民部長（
横澤和也君） お答えいたします。
地域防災計画の修正では
災害医療対策の強化というのがまず一番の考えでございまして、今まで
緊急医療救護所の
設置場所が選定されていなかったというところからスタートしておりますので、考えとしましては、
緊急医療救護所の
設置場所でございます。 以上でございます。
◆３番（
小山典男君） 町がやろうとすることがわかりました。それでは逆に、そこに施設ができる、施設を持った自衛隊が入るとします。どのぐらいの規模で入られるか、わかっていたらお答えいただきたいと思います。
◎
住民部長（
横澤和也君） お答えいたします。 先ほども申し上げましたが、面積だけ2,900平方メートルというところがわかっておりまして、これからそういったことは協議して進めていきたいと思っております。今の段階では、どのぐらいの規模が入るかというのはお答えできませんので、これからの協議ということになります。 以上でございます。
◆３番（
小山典男君） 自衛隊の
野外手術車両は４台が一つのチームで入ってくるそうです。もし災害が起きて、そして自衛隊の
医療チームが来るならば、大型車両４台でもって手術ができる車両が入ってくるそうです。１台の車両は大体全長が8.13ﾒートル、全幅が2.485メートル、高さにすると約５メートルぐらいになる車両が入るそうです。そういったことを調べさせてもらったりしたんですけれども。そういった医療、防災の中でもけがを負ってしまった方々を収容する場所として、町にはないから、ここに設置をするという説明です。計画の中の必要な場所として町は設置するんだということは、よく理解ができないような、できたような気がするんですけれども、その点について、あくまでもそうした医療としての方々が来られる場所を設置するという考え方でよろしいんですか。
◎企画部長（田辺健君） お答えいたします。
医療拠点ということは再三申し上げているとおりでございます。ただ、これからこれをどういった形で、例えば自衛隊の方が急に入ってこられると、そういったことは検討してまいりますけれども、瑞穂町の場合には朝霞の駐屯地が担当でございまして、そちらとの協議は急ぎたいと思っております。また、これは話が若干それますけれども、そういった土地の関係また整備には、防衛省でございますけれども、補助金等も使いたいと考えております。ですから、そういったところとの協議もあわせる中で一番効率のよい整備の仕方。今、議員がおっしゃったような車両などの話もあるかと思います。ただし、それだけの車両が果たして全て瑞穂町に来るかどうかもわかりませんですし、先ほど申しましたけれども、
陸上自衛隊でございますが、そちらとの協議を進めて、一番よい形の整備をしていきたいと思っております。 以上でございます。
◆３番（
小山典男君） それでは、振り出しに戻して、その場所ということではなくて質問させていただきます。 発生した場合に町の居住者の方々はどの場所に避難をし、そして、その方々に対しての水の配給が３日分、その飲料水の備蓄の方法は、この中の
ハザードマップに載っている中で十分足りていると考えてよろしいんでしょうか。
◎
地域課長（古川実君） お答えいたします。
地域防災計画の改定に伴いまして
災害用備蓄食料、飲料水もそうなんですが、そちらの備蓄量の見直しも行いました。議員、おっしゃるとおり、災害が起きましたら、その後３日間の飲料水、それと食料の備蓄をするべきだということで、町のほうも計画を立てて進めております。 備蓄の場所につきましては、
災害備蓄倉庫が元狭山もございますし、武蔵の倉庫もございますが、現状といたしましては、そのスペースとしては足りない状況でございます。そのため町内の
小中学校等のあいているスペースを、
教育委員会とも協議の上、御協力いただきまして、何とか少しでもスペースをあけていただいて、協力していただけないかという協議をしてございます。 また、
帰宅困難者につきましても、災害が起きた場合は１日分の備蓄量を確保しなさいということで、東京都の
地域防災計画また町の
地域防災計画でうたってございます。小中学校の児童生徒におきましても
帰宅困難者になる可能性も十分ございますので、事業所また学校としても、そういう備蓄の確保はしなければいけないということになってございますので、あわせて備蓄のほうの計画を立てて進めていると、そのような状況でございます。 以上でございます。
◆３番（
小山典男君） 今ここで
井戸を持っている方については井戸水の検査をされております。それについて、
生活用水についてはどのような方法でもって対応していくのか。それは毎年何本ずつか。
井戸を提供していただいておりますが、その辺の状況についてはどの辺まで進捗しているのか、お答えいただきます。
◎
地域課長（古川実君） お答えいたします。 防災用の
井戸でございますが、町内各家庭に
井戸がございます。昔から
井戸の水を生活に使っていたというような状況でございます。現在、その
井戸につきましては、
生活用水として、ぜひ災害が起きたときにその水を使わせていただけないかと。水道水もございますが、災害が起こったら水道水が使えなくなるような状況、そういう想定もございます。そのような関係で毎年町内の
井戸につきましては
水質検査等を行っております。そちらにつきましては、議員、おっしゃるとおり、飲料水としてではなくて
生活用水として最低でも使えるようにということで毎回やってございます。 また、
井戸に対してポンプがついていないような
井戸も古いものではございます。そういうところには、年度ごとに予算を確保いたしまして３基ずつ、希望者と、あと地域の割り振りというんですか、毎年、偏った地域にポンプをつけるということがないように、分散できるような位置を確保しまして、ポンプの設置を推進していっているところでございます。 以上でございます。
◆３番（
小山典男君） それで設置された個人の家というのは、今、何軒ぐらいありますか。
井戸の設置は。
◎
地域課長（古川実君） お答えいたします。 町内の
井戸の件数でございますが、申しわけございません、手元に資料がございませんので、詳しい数値はわかりません。 以上でございます。
◆３番（
小山典男君） ぜひこのマップの中にも印をして、点在していて、ここにはあるんだなというところがわかってもいいのかなというふうに、今、思いましたので、そういった添付をされるのもいいのかなというふうに思いました。 自分もこの
一般質問の中に……、11月10日に議員宛てに
土地開発公社から
土地使用契約を締結したという報告がありました。これが先ほどから出ている石畑地区における
防災広場の用地であるというふうに思います。そういったことで、ここの場所が広く、そして皆さんが避難されるような道路も確保し、そして抜ける道、いわゆる東側の道から西の道まで抜けられるような方法をとれるような
防災広場にしていただければというふうに思い、
一般質問を終わります。
○議長（石川修君） 次に、
谷四男美議員より２問の通告を受理しておりますので、まず１問目の質問を許します。谷議員。 ［１６番 谷 四男美君 登壇］
◆１６番（谷四男美君） それでは、第１問目に「平和教育の原点に立つ教育環境を高めよ」ということで
一般質問いたします。 広島、長崎に原爆が投下されて来年で70年となります。同時に、戦後70年となる中で、現在の日本はそのことを忘れないでいるでしょうか。かつての日本は過去の戦争を、他国から言われるまでもなく間違いは間違いとして認め、戦争から多くのことを学んだはずです。戦争によって得たものは、ただ多くの人の命を失い、犠牲者が数多く出て、それは我が国のみならず東南アジアの諸国の人々、そして戦争に参加した国々の人々もまた同じであります。その戦争の反省の上に立って、日本は二度と戦争をしない国になろうと誓ったはずです。そのかわりに生活を重視、経済を発展させて、豊かな国づくりに邁進してきました。その中で子供たちへの教育、教えも、その戦争の反省の上に立って、真実を教えることに努めてまいりました。そして今日の日本が存在しております。 しかしながら、昨今の日本の政治状況は、その過去の戦争の歴史を忘れたかのような側面を示しております。私たち日本人にとって絶対に忘れてはならない大きな出来事は、広島・長崎であります。「ノーモアヒロシマ・ノーモアナガサキ」と多く語ってきたことを忘れてはならないと思います。 先日、映画、「ひろしま」を鑑賞しましたが、この映画は戦後８年を経て完成し、1953年に当時の学校の先生方が、およそ50万人の教職員が、１人平均50円のカンパをして完成させたものであります。そのとき広島の約９万人の人々がエキストラとして出演しております。そのときの教師たちは、教え子を二度と戦争に送らない。教え子を戦争に追い立て、多くの子供たちを失った苦い経験をもとにこの映画に協力したとのことです。二度と教え子を戦争に送らない、死なせないために、この映画はつくられております。 この映画には、今の日本、世界の人々に伝えなければならないことが語られております。子供たちも戦争に参加させられ、原爆の光線によって焼かれ、苦しみ、悶えて死んでいったのであります。 近隣の市では子供たちの代表を今でも広島に送り、原爆の被害と悲惨さを実態として学ぶ、そういう活動を何らかの形で行っております。学力向上も大切なことですが、それ以上に平和の原点を学ぶことは非常に大切なことであります。平和でなければ、あらゆる人間の活動や生活の向上も何も生まれないからであります。今も原爆の材料となるウランやプルトニウムが、原発というエネルギー政策によって大量に世界でつくり出されております。その量は大変なものになっております。非常に危険な状態が生まれております。 ことしの広島・長崎の式典でも平和のためのメッセージが述べられ、特に長崎市長は安倍首相に鋭く集団的自衛権の問題にまで言及して迫りました。二度と戦争により核の被害が起きないよう、日本が積極的に平和のメッセージを世界に発信すべきと語りました。 町でも、広島・長崎を風化させずに、子供たちに平和の大切さを伝えていく活動を、学校や、そしてまた町行政の中でも実施していくべきであります。特に教育システムの中でそのことを忘れずに示し、そのことを通して平和の大切さを学ぶことが必要です。 町の教育システム、教育環境の中で、この平和の大切さをどう捉えて、見直していくのか、どう進めていくのか、子供たちにどう伝えていくのか。そのことがこれからの日本を立派な国にする最短の道であると私は思っております。平和の大切さを学ぶためにも、広島・長崎を忘れないためにも、何らかの形で教育システムの中であらわすべきと考えますが、教育長の答弁を求めます。
○議長（石川修君） ここで暫時休憩いたします。 休憩 午前９時４７分 開議 午前９時４９分
○議長（石川修君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ただいまの
一般質問に対する答弁を求めます。鳥海教育長。 ［教育長 鳥海俊身君 登壇］
◎教育長（鳥海俊身君） 「平和教育の原点に立つ教育環境を高めよ」という質問にお答えします。 瑞穂町
教育委員会では、平和教育を「平和な社会の形成者を育てるための教育」と広く広義に捉えています。 私たちを取り巻く環境には、日々の平和な生活を脅かす問題がたくさんあります。紛争やテロのような世界規模の問題も、根本的には差別意識や共存の意識の低下といった身近な問題から派生することもあり、これらの問題に対処することも平和の追求の一環と捉えています。 無論、過去の悲惨な戦争の歴史を学ぶことは必要ですが、同時に、今、日本や世界がどう対処しているのかを知らせることも大切なことと考えます。 各学校の取り組みですが、児童生徒の発達段階に応じて、各教科や道徳の授業を中心とした学校の教育活動全体を通して、他者と共存できる感性を育み、平和な社会に貢献できる人材の育成を進めています。 また、町が主催する「平和のメッセージ」の募集について、各学校は児童生徒に対し積極的な参加を促しています。平成25年度には対象となる小学校５・６年生では476名が、また中学校では310名のメッセージが寄せられています。 今後とも町が行う平和事業も活用し、子供たちの発達段階や実態に応じ、平和な社会の実現に向けて必要な素地を高めていくように努めていきます。
○議長（石川修君） ここで暫時休憩といたします。再開は10時５分といたします。 休憩 午前 ９時５３分 開議 午前１０時０５分
○議長（石川修君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行します。谷議員の発言を許します。谷議員。
◆１６番（谷四男美君） それでは、再質問いたします。 先ほどの鳥海教育長の答弁の中で、幾つかありましたけれども、アメリカのキャロライン・ケネディ大使も前のルース大使も広島へ行っていますよね。資料館を見ております。アメリカ大統領は多分１人も行っていないのかな、中国の主席も見ていないなと、韓国も広島の資料館は恐らく見ていないと思います。 そこで、子供たちに歴史を教える。こういうことがありましたよと。政党政派に関係なく、この平和の問題というのは政党政派は全然関係ないですね。どなたが行っても、どんな政党でも、どんな方でも、戦争はいけないよ、平和が一番ですよと、これはもう当たり前のことなんですが。それをどうかすると他国の戦争に巻き込まれて、そして日本がまた戦争に巻き込まれると、そういうことがあってはならないということで、歴史から負の歴史というものをちゃんと子供たちに教えていかなければいけないということは大切なことだと思うんです。鳥海教育長の答弁の中で、他者と共存できる子供たちを、それから平和のメッセージ等に子供たちが参加している、町が行ういろいろな平和事業、平和のメッセージもそうですけれども、積極的に参加していくように努めていると、そういうことですね。 この中で、今、「他者との共存」ということを言いましたけれども、平和のメッセージもありました。こういったことは道徳の時間で子供たちがお互いに討論する。先生がテーマを与えて、道徳の時間でやるのか、あるいは歴史、社会の教科の中でやっているのか。どういう時間帯でこういう他者との共存は、人種が違っても宗教が違っても、国際的にもみんなが手をつなぎ合って、オリンピック精神を生かして、平和が大切なんだよと、これは道徳の時間でそういうことを教えているんですか。
◎教育長（鳥海俊身君） お答えいたします。 登壇で御答弁いたしましたとおり、各教科や道徳の時間を中心に平和のことについては行っております。詳しくは担当者より説明させていただきます。
◎指導課長（加藤進君） お答えいたします。 「平和教育」あるいは「平和学習」とも申しますけれども、要約しますと、定義的に言いますと、「紛争解決の手段としてお互いの立場や違いを理解し、平和な状態を維持するためにどうすればよいかを学ぶことである」というのが定義になっています。その中で、今、教育長が申し上げましたけれども、各学校では教科領域の中で、例えば教科で言いますと国語・社会科、領域で言いますと道徳あるいは総合的な学習、そのほか社会科見学等でも戦争にかかわる学習等をしておりますので、幅広い教育活動の中で平和学習は行われています。 以上です。
◆１６番（谷四男美君） 指導課長の答弁によりますと、国語、社会、道徳、幅広い教科の中にそういった平和の学習も入っていると。これは先生がただ教えるだけではなくて、子供たちに例えば道徳の時間などで一つか二つのテーマを与えて、戦争がどうして起きたのかなと、これから起きないためにはどうしたらいいのかなとか、いろいろな子供たちにも意見があると思うんです。そういった討論方式というか、その授業の時間の中でそういったことをやることもあるんですか。
◎指導課長（加藤進君） お答えいたします。 今、谷議員がおっしゃったように討論する場合もありますし、あるいは被爆体験者から実際に戦争体験等をお聞きした上で、それについて意見交換あるいは感想等を述べる、そういった機会もあります。 以上です。
◆１６番（谷四男美君） 二中はどうか知りませんけれども、以前、瑞中でも被爆体験者を呼んで子供たちに聞いてもらった、そういう活動を何回かやったことがありますよね。今はやっているかどうか知りませんが、それも時々私はやったほうがいいと思うんです。 そういう中で教科書の問題があります。今、教科書は西多摩地域では共通のものをみんなで選んでいるのか、それとも瑞穂町独自で選ぶとか、そういうことはないんですか。システムとしては西多摩地域全体で共通のものを選ぶとか、そういうふうになっているんですか。
◎指導課長（加藤進君） お答えいたします。 西多摩の場合は、西多摩郡として各教科書を選定しています。 以上です。
◆１６番（谷四男美君） 教科書の問題は、沖縄などでは東京都や国の方針と違って、ある町が独自に使いたいということで、国に裁判を起こしたかどうか知りませんけれども、
教育委員会が最終的にそれを認めた、そういうところもあります。とにかく歴史は真実を教えるということが私は大切なことだと思います。中国やインドでは、今、どんどん原発がつくられている。アメリカはスリーマイル島の事故があってから、ほとんど新しい原発はつくっておりませんけれども、400から500以上、世界に原発があるということです。原発があるということは、原子爆弾の材料をどんどんふやしているということです。それを処理する場所がないし、保管する場所がないということ、そういう大きな地球全体の問題になっているわけです。 今、平和の問題ということで質問しておりますけれども、たまたまこの間、羽村市に音楽の関係で行って、市報を見ておりましたら羽村市でも、市としてやっているのか、先生方がやっているのか、どういう関係か知りませんけれども、市報の中に子供の代表を広島に送って平和の大切さを学び、そして帰ってきました、報告会を開きますとか載っていました。あるいは入間市の博物館にこの間行きましたら、あそこにも市報が置いてありまして、子供の代表を広島に送りました、そして報告会を開いておりますとか、そういったことが何らかの形であり、あ、入間市もちゃんとやっているんだなということを感じたんです。瑞穂町ではそういったことを過去にやったことがありますか。代表団を広島とか長崎に送る、あるいは修学旅行などでも、昔は修学旅行を兼ねて、そういう平和の視点を忘れないために原爆の資料館を見せて、過去にこういうことがあったということを子供に見てもらうと。今はどうなんですか。過去には修学旅行で行ったことがあるんです。過去に瑞穂町でもそういったことをやったことがあるのかどうか。最近はやっていないような気がするんです。
◎企画課長（村山俊彰君） 企画課でお答えさせていただきます。 今、羽村市と入間市の例を議員がおっしゃいましたけれども、羽村市では平成25年度から平和の施設見学会として市の事業としてやっているそうでございます。平成25年度は川崎市の平和館などを小中学生で見学をしまして、平成26年度につきまして、広島の平和啓発施設の見学を中学生６名で実施したということでございます。 また、入間市につきましても市の事業としてやっておるものでございまして、こちらは、ことしで16回目になるそうでございますが、毎年８月６日の広島市原爆死没者慰霊祭並びに平和祈念式典に自主的に参加しているということでございます。ですから入間市の場合は小中学生ということでなくて、市民代表がことしは５名行ったということでございます。 瑞穂町では、過去にはまだ広島に行ったというような事業はしておりません。 以上です。
◎指導課長（加藤進君） お答えいたします。 修学旅行に関しましては、瑞穂町では広島のほうには行っておりません。また近隣市も確認をしましたけれども、近隣市においても現在はほとんどが京都・奈良中心で、広島ではありません。 以上です。
◆１６番（谷四男美君） 近隣市で行っていないから瑞穂町でもということではないと思いますけれども。瑞穂町でも広島・長崎に昔は行っていたような気がしたんだけれども、単なる観光で行っているのかなというような、長崎の教会の遺産を見るとか、そういったことになってしまっているのかなと。よそが行っていないから瑞穂町でも行かなくていいということではないと思います。将来というか、たまには瑞穂町も学校の修学旅行で、ニーズがあるかどうかですが、そういった修学旅行であの方面へ行ったら、ついでに広島の資料館を見せると、そういうことも必要ではないでしょうか。 それから、たまたま入間市と羽村市を引き合いに出しましたけれども、よそがやっているからということではありませんけれども、町のほうも平和パネル展とか……、私はつい何日か前に南千住の近くの人権プラザにアイヌの写真展を見に行ったんですが、同和問題とかあるいはアイヌの問題だとか、いろいろな差別の問題を展示してある東京都の社団法人の施設でありますけれども、その中で、広島の原爆の被害者などもいろいろ差別を受けたことがあるんですよね。今でもなかなか大変なことになっておりますけれども。町でもそういった平和パネル展を……、23区などでも盛んにやっておりますので、平和パネル展だけではなくて、子供たちの平和のメッセージも、それから「アンネのバラ」もいいです、非常にいいことですけれども、子供たちあるいは町民を巻き込んで、来年は戦後70年になりますので、何か一つか二つやってみたらと思うんですが、そういう企画はないんですか。
◎企画課長（村山俊彰君） お答えいたします。 町の平和事業ということですので、お答えいたしますが、今現在町では、議員がおっしゃいましたようなことをやっております。平和祈念碑近くに、「アンネのバラ」だけではなく、「被爆クスノキ」、「被爆アオギリ二世」、「被爆桜」、「被爆柿の木二世」、こういうものを植栽しております。これにつきましては平和のメッセージのときに、そのときの小中学生にも一緒に祈念植樹をしていただいているようなこともしております。こういうところで子供たちが木を見て、これを何だろう、そこでまた原爆のことを思って本を読むなり自分で資料を探すなり、これは大きな町民への啓発事業だと考えております。 また、来年度が70年ということをおっしゃいましたが、今、町としましては戦争を経験している方たちが年々減ってきているということを感じております。先日、戦没者慰霊祭のときにも戦争体験の方にお話をしていただきましたが、そういう方たちに語り部として何かできないか、そういう方たちを語り部として終わらせてしまうのではなくて、今度は映像としてそういうものを後世に残していきたい、そういう事業を平和事業担当としては考えております。 以上でございます。
◆１６番（谷四男美君） 確かに核家族化で、おじいちゃん、おばあちゃんと、ほとんどもう今の子供たちは一緒に住んでいない世帯が多いですよね。戦争の悲惨さを語れなくなってきている、経験者がいなくなるんだから。 原爆の被害を受けた、被爆の語り部ももうどんどん高齢化して、広島でも最後の語り部が何人か残っているというような感じになってしまって、今、被爆二世・三世の方で何人か引き継いでいる方もいますけれども、そういった状況です。 ですので、来年は戦争が終わってから70年です。映像でもいいですから、小ホールでもどこでもいいですから、学校を使ってもいいですから、負の歴史ではあるけれども、そういうことをちゃんと見つめ直すことよって平和が大切なんだなということが子供たちに教えられると思うんです。 菅原文太さんなんかが、しょっちゅう彼の対談が出ている小学館の「本の窓」というのを私は毎月読んでいるんですが、やはり平和の大切さを、彼は子供を亡くしてから社会派になりまして、原爆の問題と平和の問題を鋭く一生懸命説いていました。 きのうもテレビを見ていましたら92歳のおばあちゃんで、女性の老医師が、愛する人と別れて、戦死したけれども、実家へ嫁いで、そこへ籍を入れて、そしてずっとそこで暮らしたというね、老医師、92歳のおばあちゃんですけれども、戦争だけはやっちゃいけないよと、体験した人は、みんなそう言うんですよね。当たり前のことなんです。 そういう点で、そういう語り部もいなくなる。体験者も、経験者もいなくなるということで、子供たちがそういうことを知らないと。だから、そういう映像や本でそれを教えるしかないと思うんです。来年は終戦後70周年で、映像のほかに、そういった被爆クスノキや被爆柿の木二世だとか、それもいいことだと思いますけれども、あと映像で子供たちに……、その映像というのは、どこかから借りてきて、これから検討するんだろうと思いますけれども、映画「ひろしま」なんかを見せれば一番いいんだと思いますけれども、まだこれから検討するという段階ですか。
◎企画課長（村山俊彰君） お答えいたします。 先ほど申し上げたものは瑞穂町にお住まいの方で戦争を経験された方、こういう方が年々少なくなっているということを実感しておりますので、そういう方たちに戦争の体験談を語っていただきまして、映像で残して保存していくと。それをさまざまなところで、また
教育委員会とも連携することになりますが、活用していただくというふうに考えております。 また、子供たちにつきましては企画課の事業で平和のメッセージ、こちらは先ほど教育長からもお話がありましたが、小学生が476名、中学生が310名、また一般の方が７名と来ております。内容を読みますと、中学生、小学生ともに、戦争だけではなく今の世界の平和、また、そういうことを本当に考えて文章を書いていただいているなというのはとても感じております。こういうことを町の平和事業ですることによって、子供たちが平和について考えるきっかけになっているかなというふうにも考えております。 以上でございます。
◆１６番（谷四男美君） 映像の中身はわかりました。語り部がいなくなる中で、それを映像で残していくということを、瑞穂町としてもオリジナリティーなそういった映像を残していってもらいたいと思います。ぜひお願いしたいと思います。 この間、野球の張本元選手が、姉が原爆にあって、もう苦しむ中で張本選手がブドウの１滴をギュッと口に絞ってやって、その後すぐ亡くなったということでありますけれども、その写真が残っていなくて、戦後70年近くたって初めて同級生から張本選手のところに姉の写真が送られてきたと、そういったことが報道されておりました。何年たっても肉親の死というのは、特に原爆で亡くなった方々の無念さというのは、非常に悲惨であるがゆえに忘れないということです。 アメリカが原爆を広島と長崎に落としましたけれども、あれは必要だったと、戦争を早く終わらせるために、これはいたし方ない投下であったということを、アメリカの半数以上の人がいまだにそう考えているらしいですね。だから、アメリカは悲惨さを知らないから、アメリカの国民はそういうふうに思ってしまっているんですね。そういうことであってはならないと私は思います。 最後に教育のほうですが、そうしますと、これからも町と協働して平和を伝える作業、これは今後協議して、たまには子供たちの代表が広島に行って、こういうことを学んできましたというようなことで、これからも研究してくださいよ。悪いことじゃないんだから。これは町の事業とも関連していますから、
教育委員会だけというとなかなか難しいですから、町の事業として。中には教職員が独自に子供たちを連れて行っているところもあると思いますけれども、それとは別に町と協力して、何ができるかということを研究をして、検討してもらいたいと思います。 以上で第１問目は終わります。
○議長（石川修君） 次に、２問目の質問を許します。谷議員。
◆１６番（谷四男美君） それでは、第２問目に「オスプレイ機の横田基地配備に反対を」ということで
一般質問いたします。 先日、日米両政府は、沖縄の基地負担軽減を口実に、突然横田基地へもオスプレイを配備したいとの報道がありました。折しも沖縄普天間基地の辺野古への移設が進められている真っ最中であり、沖縄県知事選の直前での発信であります。いかにも県知事選を意識しての政治的色合いが強い発言かなと私は感じました。 沖縄の人々の意思は固く、反基地設置派の翁長氏が圧倒的に勝利いたしました。横田基地の名前を出しての突然の表明は、いかにも周辺住民の意向を無視した強権的な感じを受けました。このことは横田基地のみならず、日本全土でのオスプレイ等が飛び回ることにつながっていくことになるのではないでしょうか。厚木基地、佐賀空港、岩国基地等をベース基地にしてのオスプレイの飛行については、これは沖縄についても言及しているんですが、アメリカの著名な政治学者も、特に沖縄にあれだけの基地は要らない。必要性がない。当初からの予定でも約束と違っていると新聞で報道しております。アメリカの軍需産業の存続のために日本に多数の基地があるのではたまったものではありません。 中国脅威説のもとでも、アメリカは日本よりも中国を一番大切に考えているように私には見えます。そのことを示す本が最近出版され、ブームになっております。アメリカの軍需産業の繁栄の一端を担うオスプレイの配備であってはなりません。オスプレイ配備の横田基地への常態化を許すことにつながってはなりません。そして、もし事故などが起きたら、日本政府はもとより、アメリカ政府も、誰も責任はとりません。とらなくてもいいような状況に日本が置かれているからであります。 沖縄の人々はいまだに基地の中に取り込まれたかのような状態に置かれております。基地の存続、騒音と危険な状態を、沖縄のみならず本土も同時に考えなければと思います。いまだに危険性が払拭されていないオスプレイの横田基地への配備、それに対して周辺の自治体と連携して反対の姿勢を強めるべきと考えますが、町長の答弁を求めるものであります。
○議長（石川修君） ただいまの
一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 ［町長
石塚幸右衛門君 登壇］
◎町長（
石塚幸右衛門君） 「オスプレイ機の横田基地配備に反対を」という質問にお答えいたします。 ＭＶ－２２オスプレイは本年７月19日に、北海道で行われるイベントへの参加のために、給油を目的に初めて横田基地に飛来しました。その後も訓練や日米友好祭への展示等を目的に、計５回、横田基地に離着陸しています。 心配していた航空機騒音は、飛行直下で確認しましたが、騒音レベルではＣ－130輸送機を下回り、騒音に関する苦情はありませんでした。 10月３日及び４日のテレビニュースで、「オスプレイの横田基地配備について検討が行われている。」との報道がありましたが、公式、非公式にも、地元５市１町に国及び米軍からの情報提供はありませんでした。 この報道に際し、即、国に対して事実関係を問いましたが、「米国から横田基地に配備するという通報はなく、日本におけるＣＶ－２２オスプレイの配備について、米国はいかなる決定も行っていないと承知している。」との回答でした。 オスプレイについては、東京都の島しょ部からも災害発生時などに、その機能性に期待する発言があります。また、各地の防災訓練に積極的に参加している部分については、米軍の姿勢を評価すべきと思います。 町でも議会との共同要請や東京都及び周辺５市との連絡協議会による総合要請、並びに随時要請を行っています。その中で、趣旨を理解し、速やかな情報提供を求めるのと同時に、国の責任において基地周辺住民への説明責任を果たすことを申し入れています。 今後もオスプレイについては、国及び米軍の動向に注視してまいります。
◆１６番（谷四男美君） 町長の説明の中で、周辺自治体とは基地協議会等を通してオスプレイのことに対してはしっかりと情報をキャッチして、そして対処していくと、そういうことだろうと思いますけれども。 今の日本の置かれている状況というのは、アメリカから言われると何も反対できない、イエスマンになってしまっているというのが私は情けないなと。日本は独立国なのかなと、いつも考えております。 オスプレイの事故の報告は最近は確かにないですよね。飛行開始以来経験を積んで、パイロットが飛行方法に、水平飛行から垂直飛行、そのどちらかに切りかえるときに、風がない限りは対処の仕方がうまくなって、事故が起きなくなったのかなというような考えもありますけれども。それでも小笠原など、ああいった空港がつくれないところに関しては、そういったオスプレイなどは災害のときなどにはいいのかもしれません。ただ、こういった人口集積地のところを常にオスプレイが飛んだ場合に、もし事故が起きた場合にはどうするのかということなんですね。タイプがＣＶとＭＶと二つあると思いますけれども、海兵隊のオスプレイも現在は本土へもどんどんどんどん口実をつくって飛来するようになりました。 町長としては、確かに騒音の苦情はないと。オスプレイの騒音は確かにあまり私も聞いていないんですよね、はっきり言って。ただ、事故が起きたらどうするかということが一番の私の杞憂するところなんです。 それで、公式に連絡がないし、米国側も横田基地に常時飛来するという計画はないということなんでしょうか。そこがわかりにくかったので、もう一度お願いします。
◎町長（
石塚幸右衛門君） オスプレイ飛来の配備につきまして、詳しい情報をということでございますので、担当部署に答弁させます。よろしくお願いいたします。
◎秘書広報課長（小作正人君） お答えいたします。 この件につきまして、横田基地へのオスプレイの配備につきましては、10月３日及び４日のテレビニュースで唐突に報道されたものですが、その直後に５市１町のほうで防衛省のほうに確認をいたしましたが、回答は、先ほど町長も登壇で申し上げましたが、横田基地に配備するという通報はなく、日本におけるＣＶ－２２オスプレイの配備について、米国はいかなる決定も行っていないというふうに承知しているという回答のものでした。公式、非公式を問わず、そのような事実はないという回答と考えております。 以上です。
◆１６番（谷四男美君） そうすると、私が最初に
一般質問の文書の中で、これは沖縄県知事選をにらんで、沖縄に対する安倍総理のタイミングをはかってのリップサービスだったのかなというような気がしないでもありませんが。５市１町で連携して、まだ危険性が完全に払拭されていないオスプレイの横田基地への常時の飛来というものを、私は認めてはならないと思うんですよね。事故が起きてから、失敗したなということでは誰が責任をとるのか。とりようがないんですね。 この間の住民懇談会でも、私は町民会館へ行ったんですけれども、最近、瑞穂町は横田基地との友好関係の事業ばかり目立って、これは悪臭の問題も入っていますけれども、騒音の問題の環境改善がなおざりにされているのではないかというような趣旨の発言があったんです。騒音の問題も決して私は……、瑞穂町が滑走路直下で、町内が二分されて、町の都市計画事業もそれがゆえになかなか進んでこなかった。現在でもそういう側面がありますので、福生や羽村と違って、瑞穂町は一番その影響を受けている町でありますので、これは５市よりも我が町のほうが口を酸っぱくして、これ以上騒音が大きくならないような措置を国に対しても言っていくべきだと思います。 資料館におきましても、基地関連のコーナーというのはどうなのか、いかがなものなのかと私は個人的には思いました。郷土資料館ですから、確かに基地の歴史というのは、こういうことで日本の飛行場があって、それを米軍が接収したと。そういった歴史がありましたということはいいんですけれども、飛行機を展示して、それがあたかも瑞穂町を鼓舞しているようなイメージを私は受けたんです。私はそうではなくて、基地による騒音のもとに逆に町が発展を阻害されてきたと、そういう歴史というのを忘れてはいけないと思うんです。町の姿勢として、今後もオスプレイだけではなくて騒音の問題も、あと危険性の問題をちゃんと捉えて、即、問題がありそうなときには発信していくと。そういう姿勢はちゃんとこれからもやっていく必要があると思いますが、これに対してもう一度お願いしたいと思います。
◎企画部長（田辺健君） お答えいたします。 谷議員が言われたとおり、私どもも騒音に関する住民が被っている被害ですね、それからまた墜落等の事故の危険性、そういったものは議員おっしゃるように、５市１町での共同要請、それから町議会との共同での要請活動を行っております。それがこの間の懇談会の中で、少し足らないのではないかというような意見があったということでございますけれども、それにつきましては、私どもの広報でお知らせのほうが足らないというか、もう少し上手に活用して、こういうことをしっかりやっているんだと、そういったようなことをアピールすべきかなと、今、感じたところでございます。 いずれにしましても、年に数回、共同要請等を行っております。また、騒音が相当うるさいといった場合には、随時、横田基地広報部また横田事務所、場合によったら北関東防衛局、そういったところには抗議を申し入れているところでございます。こういった姿勢は今後ともずっと続けてまいります。 また、郷土資料館の件でございますけれども、瑞穂町には横田基地、古くは昭和15年の多摩飛行場、そういったものが存在して、基地とともにと申しましょうか、基地が存在してきて今の瑞穂町があることは、その評価はどうであれ、事実でございます。瑞穂町のまちづくり、瑞穂町の歴史、それに厳然として存在するものでございますので、そういったものを客観的事実として展示しておくのは、それは妥当性があるかと思っております。 以上でございます。
◆１６番（谷四男美君） 時間がもうありませんが、騒音は測定して、広報などでも時々載っていますけれども、変化をちゃんとお知らせする。時に戦闘機などが飛んできて、いや、きょうはいやにうるさかったなと。あれはオスプレイの音じゃないよなと。そういうようなことがちゃんとわかるように。戦闘機が何の必要があってか、そこまでは町としてはわからないですけれども、これはアメリカや自衛隊の事項的な内容に入りますので、何で戦闘機が来たのかなというようなことはわかりませんが、時々そういう非常にうるさいときがありますよね。編隊でやるときもありますし。これはしょっちゅうではありませんから、過去から比べたら本当に横田基地も静かになりましたよね。15～16年前まではかなりうるさいときがありました。そういう点では変化がありますけれども。 郷土資料館の話も出ましたけれども、基地の捉え方の問題、基地をどう捉えるか。友好として捉えるのか、あるいは基地そのものが何のために存在しているのか。日本を守るためなのか、あるいはアメリカを守るためなのか。何のために存続しているのか。アメリカの軍需産業を守るために、そこでというような意見もあります。さまざまな捉え方があると思うんです。 だから、そういう点では近隣の武蔵村山市、青梅市、福生市、羽村市と比べて一番騒音が厳しく、町の発展がおくれてきた、それが瑞穂町ですよね。だから、福生市や羽村市よりも非常に基地の被害を受けている最大の当事者でありますので、そういった視点を忘れないで、基地に対してはシビアに反応していってほしいと思います。 以上で
一般質問を終わります。
○議長（石川修君） 次に、小川龍美議員より２問の通告を受理しておりますので、まず１問目の質問を許します。小川議員。 ［７番 小川龍美君 登壇］
◆７番（小川龍美君） 議長の許可をいただきましたので、２問の
一般質問をさせていただきます。 まず初めに、「子宮頸がんワクチンの安全性の周知とワクチン接種の勧奨を」と題しまして、１問目の質問をさせていただきます。 昨年６月、厚生労働省からＨＰＶワクチン接種勧奨の一時中止勧告が出されてから１年以上が経過しました。厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会は、昨年からことしにかけて原因究明のためのデータ収集と専門家による解析を終え、科学的根拠に基づく見解が表明されました。その内容は、ＨＰＶワクチン接種後に生じた広範な疼痛、または運動障がいは、ワクチンによる神経障害や薬物中毒、免疫反応によるものではなく、その多くが心身の反応（機能性身体症状）と考えられるというものです。心身の反応（機能性身体症状）とは、適切な診察や検査を行っても、気質的疾患、病理学的所見の認められる疾患の存在を明確に説明できない病体であります。「心身の反応」という用語に関しては、一般市民、メディアはもとより医療従事者にも十分正しく理解されておらず、さらなる誤解を引き起こした面がありました。 昨年７月４日に開催された検討部会では、心身の反応（機能性身体症状）の専門家から、この領域における最新の診断と治療の方法が提示され、我が国における理解や適切な取り組みがいまだ十分でないことも指摘されました。 また、心身の反応に関して、桃井委員による詳細かつ正確な解説資料が提示されました。その中で、心身の相関を十分に理解した治療態勢が必要であること。身体症状だけに焦点を当てた検査や治療では改善は困難であり、不要な検査や治療がさらなる身体症状の増悪や持続を招くことにも注意すべきとの重要な指摘がありました。 また、世界保健機関（ＷＨＯ）は、昨年６月及び12月に続きことし３月と、３回にわたりＨＰＶワクチンに関する安全声明を発表しました。これはＨＰＶワクチンの効果と安全性を再確認するとともに、日本の現状を危惧する声明です。生物学的実証や疫学的実証のない、信頼性の乏しい意見や報告によってＨＰＶワクチンの危険性が主張されていることを憂慮し、これらは安全で効果的なワクチンの使用を中止することにつながるなど、真に有害なものになり得ると述べています。 そして、ＨＰＶワクチンに関する否定的な宣伝が増加した結果、多くの国の予防接種計画が現実的また潜在的に信用失墜に直面しているため、その安全性を繰り返し伝える必要があることを強調しています。 我が国では、子宮頸がんは20代から30歳代の若い女性において、その罹患数・死亡数ともに増加傾向にあります。したがって、その発症を予防するための一次予防のＨＰＶワクチン接種と早期診断、治療のための子宮頸がん検診、二次予防の２本柱がとても大切です。 オーストラリア、イギリス、北欧諸国、アメリカなどでは、ＨＰＶワクチン接種開始から約６～７年を経て、ＨＰＶの感染だけでなく、子宮頸がんの全がん状態である高度異形成が減少するという効果が現実のものとなりました。 そのような中で我が国の現状は極めて例外的であり、このままでは十数年後には日本だけが子宮頸がん罹患率の高い国となることが懸念されます。国は、厚生科学審議会副反応検討部会での審議並びに提出された国内外の資料の科学的根拠に基づき、ＨＰＶワクチンの接種勧奨を一刻も早く再開することを強く希望するものです。 また、町は座して国の指示を待つのではなく、厚生労働省厚生科学審議会検討部会の検証結果並びにＷＨＯの安全声明に基づき、町民に広くワクチンの安全性を周知し、一日も早くワクチン接種の勧奨を行うべきと考えますが、町長の所見をお伺いいたします。 以上で１回目の質問といたします。
○議長（石川修君） ただいまの
一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 ［町長
石塚幸右衛門君 登壇］
◎町長（
石塚幸右衛門君） 「子宮頸がんワクチンの安全性の周知とワクチン接種の勧奨を」という質問にお答えいたします。 平成23年度から開始した任意の子宮頸がんワクチンは、２年間で延べ1,300人の方が接種を受けました。平成25年度から国の負担が交付税措置となり、定期予防接種となっています。 副反応に関する報道があった後、町では接種を受けた１名の方から、体の不調とワクチン接種の関連性について相談を受け、説明したことがあります。平成25年６月以降、国はワクチン接種の積極的な勧奨を控えるよう求め、現在もこの取り扱いに変更はありません。 これまで厚生労働省はワクチン接種と身体的症状の原因究明と安全確認の調査・研究を継続中であり、また、副反応が発生した場合の適切な医療につなげる仕組みづくりについても研究しています。 子宮頸がんワクチン接種後の副反応に関する報道によって不安が高まった中で、町民の方々が副反応のリスクを理解し、自己判断するためには、他のワクチン接種と同等またはそれ以下のリスクであることを証明してほしいと願うのは当然のことと思います。したがって、積極的な勧奨は、厚生労働省の調査と研究の結果を待たざるを得ないと考えます。 なお、町では接種を希望される方には、医師からワクチン接種によるがん予防の効果と副反応について説明の上、接種の継続をお願いしています。
◆７番（小川龍美君） 町長から御答弁をいただきまして、その結論といたしましては厚生労働省の結果を待たざるを得ないということで、積極的な勧奨はしないということと。それから受ける場合は医師がしっかりとした説明をした上で自発的に接種を受けるということだったと思います。一応現状を伺いたいと思います。平成25年６月以降、積極的な勧奨を控えるという発表があった以降、町のワクチン接種の現状はどのようになっているのでしょうか、それをお伺いいたします。
◎町長（
石塚幸右衛門君） 小川議員の再質問につきましては、担当部署に答弁させますので、よろしくお願いいたします。
◎健康課長（福井啓文君） お答えいたします。 平成25年６月にこのワクチンについては積極的な勧奨を中止いたしましたが、平成25年度につきましては、延べ人数で申し上げますと46人の方が接種され、平成26年になりますが、これは11月末現在の数字ですけれども、平成26年度は接種をされた方はいらっしゃらないという状況でございます。 以上でございます。
◆７番（小川龍美君） 厚生労働省の積極的勧奨を中止したということが非常に大きく影響していて、今のような現状だと思うんですけれども、それはやむを得ないかなというふうに私も感じております。それはワクチンの積極的接種が中止された前後ですね、マスコミにおいて事実に基づくものとちょっと違った形で、いろいろな過剰なマスコミでの報道があったように私としては感じました。 その後、検討部会が設置されまして、その結果報告が既にもう４回発表されております。私、先ほど登壇でもその内容について触れさせていただきましたけれども、町としては、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の副反応検討部会のこれまでのさまざまなデータや専門家の説明による検討結果について、どのように理解されているのか、お伺いいたします。
◎健康課長（福井啓文君） お答えいたします。 厚生労働省の検討部会では、子宮頸がん予防ワクチン接種後に発生した原因不明の痛みなどが生じる事象は、ワクチンの副反応、薬の害ではなく、先ほど議員もおっしゃいました機能性身体症状であるとしております。この機能性身体症状というのは、症状の原因や経過に心理的また社会的要因が影響している症状のことでありまして、体は心、精神心理状態との相関関係にあり、お互いに影響を及ぼし合うとされることから、子宮頸がんワクチン接種後、体にあらわれる痛みなどはワクチンの薬害ではなく、接種をした人の心の状態により出現をする症状であると部会は判断したと考えております。ただし、検討部会での議論であり、厚生労働省の結論ではないと認識しております。 以上でございます。
○議長（石川修君） ここで暫時休憩いたします。再開は11時15分とします。 休憩 午前１１時０２分 開議 午前１１時１５分
○議長（石川修君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。 小川議員の発言を許します。小川議員。
◆７番（小川龍美君） 町の考え方はわかりました。そこで、お聞きいたします。このたび、子宮頸がんワクチンを接種した後に機能性身体症状があらわれたという報道がマスコミ等で報道されました。慢性疼痛や付随運動というのは、このワクチン接種とは関係なく、もともとある症状。特に思春期の子供に限らず、幅広くそういう症状というのはもともとあります。今回、ワクチン接種によって、そういうものがあぶり出されたというふうな見解を持っている医師の方もいらっしゃいますが、町としては、この機能性身体症状について、どのような認識を持っていらっしゃいますか、お伺いいたします。
◎健康課長（福井啓文君） お答えいたします。 機能性身体症状ですけれども、これは町の見解を申し上げるよりも、今、厚生労働省の部会で議論されております、その内容を会議の都度確認をしまして、常に国の方向性を確認し、確認するとともに、そのような言葉自体の内容ですとか、その辺を理解しているということでございます。 以上でございます。
◆７番（小川龍美君） それでは、機能性身体症状の中で慢性疼痛や付随運動ということについて、少しお話をさせていただきたいと思います。 先ほども申しましたように、この慢性疼痛や付随運動というのは、思春期の子供に限らず、このような症状で苦しんでおり、また、なかなか診断がつかず、適切な治療を受けることが困難であるという現状が既にございます。この症状につきましては、例えば右の脳に異常があるから左半身が動かないというときには、何か気質的な問題があるということがわかりますが、ところが、きのうは痛いけれども、きょうは痛くないとか、きのうは倒れるけれども、きょうは倒れないというのは、気質的な問題ではなくて、機能性症状だと判断されています。世の中には、そういう症状で苦しんでいる子供たちが相当数いるということが言われています。 今回、ＨＰＶワクチンを接種することになって、そのような問題があぶり出されてまいりました。ＨＰＶワクチンの接種率が70％になりまして、今回の中止の以前ですね。およそ300万人の女子にワクチンが接種されました。その中で因果関係は別として、機能性身体症状の発生数が10万接種当たり1.5件という割合で発症いたしました。これは先ほども申しましたけれども、因果関係ということは全く……、ここでＨＰＶワクチンの有害事象ということで、失神とかアナフィラキシーとか慢性疼痛とかというのがありますけれども、慢性疼痛や付随運動につきましては10万接種に1.5件ということで、さまざまなどのワクチンに関しましても、そういうものというのは必ずありますよ、子宮頸がんワクチンだけではなく、全てのワクチン接種において発症するということは必ずお医者さんから説明がされると思います。 このたびＨＰＶワクチン接種後にこの症状があらわれたことにつきまして、ワクチンの成分と因果関係が証明された副反応はない。また有害事象であるが、紛れ込みですね、本来そういうものを持っていた人が予防接種を受けることによって症状としてあらわれたということで、それが今明らかにできないでいるのが日本の現状なんです。それに対して海外ではそういうことが日本と違った状況にあるわけですけれども、日本の今の問題がきちんと明確にできないということについて、日本ではレジストリ制度というのがないということが一つの問題になっています。日本では登録制度がなく、疫学的評価ができていないわけですけれども、例えば日本には、がんやワクチン、検診に限らず、全ての疾患の発症を登録するようなシステム、いわゆるマイナンバー制を用いたレジストリ制度ができていません。どこの誰が病気になって、それがどういう頻度でという登録がなければ、この病気を減らしましょうとか、この病気の予防にはこのワクチン、この病気の対策には生活習慣を変えてなどといった戦略が立ちません。 そういう意味で、先進国が持つべき公衆衛生システムの整備がおくれているということで、ワクチンを受けようが受けまいが、そういう症状はもともとあるんですよという数値を確認するためにデータとして、例えば同じ慢性疼痛が起きる子供の数が、接種前の数と接種後の数で、接種後に明らかにふえていれば、それはワクチン接種を受けた結果だと、そういうことが言えると思います。 この数値で、このワクチン接種後にあらわれたギランバレー症候群というのがあるんですけれども、そのギランバレーというのは、逆に海外ではワクチン接種を受ける前よりも受けた後のほうが減っていると。いろいろなワクチン接種後の反応として発生している幾つかの事象を、そういう登録制度があれば明らかに比較して、これはワクチンによる副反応だということが明確に言えるんですけれども、そういうふうに言えない場合があって、専門家によりますと、今回あらわれた慢性疼痛や付随運動というのは、もともと紛れ込んでいたものが、このワクチン接種をきっかけにあぶり出されたというふうな捉え方、そのように解釈をされているということがございます。 そういうことについて町のほうでは、そういう資料とか調査というのは、先ほどの答弁では具体的な答弁は出てこないかと思いますが、どのような見解を持っていらっしゃるのか、もう一度だけ確認をして、次にいきます。
◎健康課長（福井啓文君） お答えいたします。 先ほども申し上げましたとおり、厚生労働省の部会の議事録ですとか、そのあたりの情報はいろいろ収集しておりまして、例えば先ほど議員がおっしゃいました世界保健機構のワクチンの安全性に関する専門委員会、こちらの意見なども参考にしております。例えば予防接種ですけれども、人間の免疫の仕組みを利用した病気にかかる危険性を排除するということで、積極的な予防手段だとは考えておりますけれども、一方で、先ほど話がございましたが、100％有効でリスクがゼロのワクチンはないという専門家の方の言葉も耳にしております。先ほど申し上げました世界保健機構の専門委員会の声明の中では、この子宮頸がん予防ワクチンは、安全性より有効性が勝るという趣旨が記されていたということも承知はしております。 いずれにいたしましても、町で実施をしている予防接種ですけれども、国の予防接種法に基づく事業でありまして、子宮頸がん予防ワクチン接種の積極的な勧奨再開を含め、厚生労働省の方針の変更があった際には適切に対処していきたいと考えております。 以上でございます。
◆７番（小川龍美君） 町の姿勢としては当然行政という立場で、厚生労働省の変化がない限り動きにくいという事情はよく私もわかっているつもりでございます。ただ、今回この問題を取り上げた目的といたしましては、一般住民、日本の多くの国民が子宮頸がんワクチン接種の当時言われた副反応に関して正しい理解ができていない。その後、国の厚生科学審議会ですね、そこの検討結果が出たり、それから検討結果も随時発表されております。また、ＷＨＯからも３回にわたって安全性に関する声明が出されています。ただ、そういうことが全くテレビ等でも報道されないということが一番問題かなというふうに思っていますので、行政の役割の一つとして、正しいことを正しく住民に広く積極的に伝えていくという使命を果たしていただきたいというのが私の気持ちでございます。 先ほど課長からＷＨＯの安全性に関する専門委員会の声明についての所感は述べていただきましたけれども、もう一度確認の意味で、抜粋して読ませていただきますと、これは2014年３月12日に発表された声明でございますが、ＨＰＶワクチンに関する否定的な宣伝が増加した結果、日本においてそういう宣伝が行われた結果、多くの国の予防接種計画が現実的なまたは潜在的な信用失墜に直面しているため、本委員会における検討内容を強調して繰り返すことは重要であるということで、こういう安全声明を出しています。また、その内容の後半では、有効性と安全性の比較効用では有効性が勝ると断言する。本委員会は生物学的実証や疫学的実証がなく、信頼性に乏しい意見や報告に基づき、ＨＰＶワクチンの危険性が主張されていることを憂慮している。不十分なエビデンスに基づくワクチンの危険性に関する主張は、安全で効果的なワクチンの使用を中止することにつながるなど、真に有害なものとなり得るというふうに述べています。 問題の一つは、日本にこういうエビデンスのきちんとした制度というものが構築されていないということが一つの大きな要因で、それがワクチンの影響なのか、そうではないのかということが検証できない状況であるという厳しい日本の現実があります。 そこで、町といたしまして、今後、私は、過剰に安全だよ、安全だよと、それを言ってくれと言っているわけではなくて、科学審議会のワクチン分科会、副反応検討部会の見解ですね、検証結果ですね、そういうものや、またＷＨＯが３回にわたって発表している、そういう声明を住民の方が知る機会が非常に乏しい、少ないということが非常に問題であるのかなと。すごく不安ばかりが残っているんですよね。そうすると、なかなか前に進めないということが一番大きな問題で。 自治医科大学附属の埼玉医療センターの産婦人科教授の説というか、危惧する今の状況についてコメントが載っているんですけれども、ちょっと読ませていただきます。メディアの影響は非常に大きいです。今回、ニュースで流れた衝撃的なビデオ映像で、多くの人が、これはワクチンが原因だと誤解しましたが、ＨＰＶワクチンが原因だと検証されたものではありません。しかし、今回、子宮頸がんワクチンが悪者扱いされてしまったせいで、子宮がん検診を受けましょうというキャンペーンも、今、全国的に非常に停滞しているそうです。医療や教育、行政の現場の人たち、そして保護者の方々には事実を正確にわかってほしいと思います。これを機に日本も改善すべきところをどんどん改善すべきです。ＨＰＶワクチンの積極的勧奨は当然再開すべきですし、世界のさまざまな優れた仕組みや制度を学ぶべきです。現在の日本の子宮頸がんワクチンの状況は、木を見て森を見ずです。木を見て森も見る、両方見る必要があります。慢性疼痛に苦しむ子供たちの問題も解決し、将来の家族と健康のために、子宮頸がん予防のワクチンと検診を継続していかなくてはならないのですというふうに述べられています。 ですので、慢性疼痛や付随運動、機能性身体症状について、日本の今の研究結果とか医学がまだまだおくれているという状況も早く進めていかなくてはいけませんし、正しい情報を正しく広く伝えていく必要があるのではないかと思います。 以上の点について、町側としての見解をお伺いいたします。
◎福祉部長（村野香月君） お答えいたします。 国のというか、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会での議論の中の一委員が申し上げた意見というのが、先ほど議員のおっしゃられた桃井委員の意見だというふうに思っております。また、ＷＨＯの３回の声明等も国・厚生労働省が最終的に判断をされて、私どもは積極的な予防接種の勧奨中止ということの連絡を平成25年６月にいただき、その後は、勧奨をするということの連絡等は全く来ていない段階ですので、これは国に判断をしていただいて、積極的な勧奨をするという段階になりましたら、私どもとしては積極的にＰＲし、接種勧奨をするよう努めたいというふうに思っております。 以上でございます。
◆７番（小川龍美君） 町の考え方はわかりました。つけ加えて申し上げさせていただきますが、公益社団法人日本産科婦人学会理事長、公益社団法人日本産婦人科医会会長、公益財団法人日本婦人科腫瘍学会理事長、子宮頸がん制圧を目指す専門家会議の議長の方々から、子宮頸がん予防ＨＰＶワクチン接種再開の要望として、ワクチン接種の有効性、それから一日も早く接種を再開すべきという要望書が提出されております。 一番大事なことは、将来、子供を設けるため、幸せな子供を産み・育てるために、子宮頸がんで命を落とすことのないよう、そのために少しでも町としてできることは積極的に取り組んでいただきたいと思います。 以上で１問目の質問を終わります。
○議長（石川修君） 次に、２問目の質問を許します。小川議員。
◆７番（小川龍美君） 議長の許可をいただきましたので、「高齢者の増加に伴う組織体制およびサービス確保について問う」と題しまして、２問目の質問をさせていただきます。 地域包括支援センターは、高齢者が住み慣れた地域で、その人らしい生活を継続することができるように、保健・医療・福祉などさまざまなサービスを必要に応じて総合的・継続的に提供し、地域における包括的な支援を実現する役割を果たす機関として設置されました。地域包括支援センターでは、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員などの専門職員が連携し、それぞれの専門性を生かしながらチームで業務を行っています。その内容は、介護予防ケアマネジメント事業、総合相談支援事業、権利擁護事業、包括的・継続的ケアマネジメント事業など、多岐にわたり
地域住民の心身の健康保持及び生活の安定のための必要な援助を行い、高齢者にとっては身近な相談窓口として、その役割を果たしています。 今後、地域包括ケアシステムの構築を目指す上でも、中核機関として重要な役割を担っていかなければなりません。現在、地域包括支援センターは、１号被保険者6,000名に１カ所の設置が目安となっていますが、町では対象者が既に8,000人を超えています。今後、地域包括ケアシステムを構築する上で、24時間ケア体制の整備など、さまざまな課題を解決しなければなりませんが、相談対応や各種サービスの調整の要である地域包括支援センターの機能拡充にどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。 また、認知症の増加に伴い、同じ境遇の高齢者やその家族が集い、情報交換や悩みを共有する場として、また本人やその家族を支援する場として、認知症カフェの必要性は高いと考えます。認知症カフェの設置について、町長の所見をお伺いいたします。 以上で１回目の質問といたします。
○議長（石川修君） ただいまの
一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 ［町長
石塚幸右衛門君 登壇］
◎町長（
石塚幸右衛門君） 「高齢者の増加に伴う相談体制およびサービス確保について問う」という質問にお答えいたします。 小川議員から、第３回定例会で「地域包括ケアシステムの構築について問う」という質問をいただき、私は、「地域包括支援センターの機能をさらに充実させる必要がある。」とお答えしました。地域包括支援センターは、高齢者の生活全般に関する総合相談、各種手続の支援、介護予防ケアマネジメント等を行う機能を担っています。 今後、高齢者の人口はしばらくの間、増加を続けるものと予測していますが、人口増加に見合った機能強化と、平成37年度の構築を目指す「地域包括ケアシステム」に対応するため、地域包括支援センターの機能強化は不可欠となります。また、１カ所6,000人程度とする包括支援センターの設置基準を、現時点で上回っている状況があります。 そこで、既存施設の活用を念頭に、地域包括支援センターを平成28年度中に１カ所増設する必要があると考えています。平成27年度中に準備を開始いたします。また、この対応のほかに、町全体として高齢者の平均寿命を伸ばし、乳幼児を含めた訪問事業の充実に取り組みます。 認知症カフェについては、町内の介護支援事業所、社会福祉協議会、介護者、医師や保健師等の意見を聞きながら、地域性、必要性、維持運営のあり方など協議し、結論を導きたいと思います。
◆７番（小川龍美君） 町長の答弁を伺いまして、大変心強く思いました。平成27年度中に準備を進め、それから平成28年度に１カ所の開設を目指すというふうに伺いました。また認知症カフェについてはさまざまな意見を聞き、結論を導き出していきたいということで了解いたしました。 地域包括ケアシステムの構築につきましては、私自身も重要なテーマとしてずっと取り組んでいきたいと思っておりますが、その質問に対しまして、町の対応を決断、また準備を進めていただくということで、その素早い対応は高く評価をさせていただきます。 そこで、先ほどの御答弁を伺いますと、既存施設を活用するということを念頭において増設を検討するということでございました。今の段階でどこまで御答弁いただけるのかはわかりませんが、現在あるのが町の役場内にある地域包括支援センターでございますが、地域的なことや、どういう施設を活用されるのかとかございますが、今、わかっている段階で、その方向性について御答弁をいただければと思います。
◎町長（
石塚幸右衛門君） 小川議員の再質問につきましては、担当部署に答弁させますので、よろしくお願いいたします。
◎高齢課長（横沢真君） お答えいたします。 現在、第６期高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画、これを策定中でございますが、その中でも地域包括支援センターの充実の声はかなり上がってございます。具体的な場所や設置方法ということでございますが、これから具体的な場所、設置区域をどのように分けるか、また人員をどのように配置するか等もあわせて検討していきたいというふうに考えてございます。瑞穂町の地域包括ケアシステム、これを進めるために、どういった形が一番いいのかということを、いろいろな方の御意見をお伺いしながら進めていきたいというふうに考えてございます。 以上です。
◆７番（小川龍美君） わかりました。明年、準備を１年間かけてされるということで、今の段階では具体的な内容についてはお答えできないのかなというふうに理解いたしました。町の構想が着々と進むことを期待いたします。 それでは、認知症カフェのほうについて伺います。認知症カフェにつきましては、我が町も認知症の方がふえていると思います。認知症対策につきましては、さまざまな角度から町も取り組んでいただいておりますので、そういう今の認知症の取り組みも含めて、それから認知症カフェの可能性といいますか、いろいろな方の意見を聞いて、今後、検討して、その結果を導き出していくということではございましたが、町として認知症の問題に対して、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
◎高齢課長（横沢真君） お答えいたします。 現在の認知症の取り組み状況といたしましては、まず認知症等ですね、一緒にお住まいの方等には家族介護の会というものを月に１回のペースで実施しておりまして、これは地域包括支援センター、こちらを中心に行っております。 それから、認知症サポーター養成講座、こちらも実施しているところでございます。現在、これは10月末現在でございますが、1,105名の方に受講していていただいております。こちらは１人でも多くの方に認知症の正しい知識を持っていただきたいということで、認知症になっても住みよいまちづくりのために、１人でも多くの方に受講していただきたいというふうに思っている事業でございます。 それとは別に認知症対策といたしましては脳の健康体操、これは民間の企業に委託しているものでございますけれども、読み・書き、また簡単な計算をすることによって脳を活性化して、認知症対策を行うというような事業も実施してございます。 認知症カフェについてでございますが、現在、課内または地域包括支援センターとも話をしているところでございます。認知症の方と一緒にお住まいの方、また認知症の御本人、それからそういった方々を支える方等が集える場所、こういったものが必要であるというふうには感じております。 以上でございます。
◆７番（小川龍美君） それでは、都内でも何カ所か、認知症カフェが開設されておりますけれども、参考のために目黒区の例をお話しさせていただきます。ここは通常はデイサービスを行っている場所で、そこをお休みの日曜日に認知症カフェとして利用しているということです。「Ｄカフェ・ラミヨ」というところなんですけれども、第２日曜日と第４土曜日の月２回、午後１時から４時で、「Ｄカフェ・ラミヨ」では医師などを囲んだ学習会を毎月１回開催しています。目的としては、医師、専門家なども呼んで学習会等も開催しておりますけれども、通常は認知症の方と家族、地域の方、それから医療専門職員など、誰もが参加でき、認知症や介護などについて、お茶を飲みながら和やかにお話をしたり交流をする場として大変多くの方が利用されておりまして、目黒区ではここでまたさらに１カ所ふやしたということで、そこからさまざまな発展的なものも生まれているというふうに伺っています。 ですので、新たに認知症カフェを開設するというとかなりハードルが高いような気がいたしますけれども、現在ある事業所の方等にも呼びかけていただいたり、社会福祉協議会とかさまざまな関係機関に働きかけていただいて、本当に気軽に集えるような場をまず設定していただくということをぜひ検討していただきたいし、また、そういう認知症カフェを開設しているところもふえておりますので、そういうところもぜひ研究して、調査していただきたいと思っております。その点について、最後、確認をいたしまして質問を終わります。
◎高齢課長（横沢真君） お答えいたします。 今、御質問いただいたとおり、本当に気軽に集まれる場所ということで、非常に有効なものだと思っております。先ほども申し上げましたが、今、課内と地域包括支援センターといろいろ話をしているところですけれども、専門の方が入ったほうがいいかなというようなことで話をしております。 今後は町内の介護事業所、社会福祉協議会、また介護をされている家族、医師の方、それから保健師等のいろいろな方の意見を聞きながら、また瑞穂町の事業所の方にはかなり積極的に御協力いただいておりますので、そういった方々の御協力をいただきながら検討していきたいというふうに考えます。 以上でございます。
◆７番（小川龍美君） 終わります。
○議長（石川修君） ここで暫時休憩といたします。昼食等のため、再開は午後１時15分からといたします。 休憩 午前１１時５４分 開議 午後 １時１５分
○議長（石川修君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行します。 近藤浩議員より２問の通告を受理しておりますので、まず１問目の質問を許します。近藤議員。 ［１５番 近藤 浩君 登壇］
◆１５番（近藤浩君） 議長の許可が出ましたので、通告順に従い
一般質問を行います。 １問目の質問でありますが、「町の事業はヴィジョンを持って適切に」という題名で行います。 瑞穂町は、この間、住民要望が以前からあります図書館や児童館、体育館の新設、これはもうかなり以前から、10年以上になるというふうに思いますけれども、そういうものに対し新郷土資料館建設を優先させました。新郷土資料館自体は別に反対するものではございませんけれども、事実としてこういうことがございました。それはまた後ほど言いますけれども。それからスカイホール、これは前の前の町長のときですけれども、スカイホールから長岡コミセン。またシルバー人材センター等も、できたころは、どうして不便な場所になったのかということで随分私も怒られたんですけれども、そういった流れがずっとあるのではないかと、こういうふうに思います。また福祉バスですね、なぜ福祉バスという交通弱者に対する手法でこういったものを選んだのか、いまだに謎でございますけれども、これに批判が多いことは、私が言うまでもなく、皆さんが承知しているところでございます。 瑞穂町の事業はこういったように、住民の要望というか、ニーズといいますか、そういったものと不一致、ミスマッチと申しますか、そういうものが多いのではないのかなというふうに感じるところでございます。こういった町の事業は、これからはもっとヴィジョンを持って適切に行うべきだと思います。さまざまな観点からニーズを捉え、そして適切な判断を持って行うべきだというふうに思いますけれども、町長の所見をお伺いするところでございます。 また、関連しますが、イベント時などのスカイホールへの足の確保、最近も住民の間で問題になりましたが、そういう問題や新庁舎建設、昨日も出ましたけれども、こういったもののコンセプトをどういうふうに考えているのか、町長の所見をお伺いするものでございます。 以上、よろしくお願いします。
○議長（石川修君） ただいまの
一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 ［町長
石塚幸右衛門君 登壇］
◎町長（
石塚幸右衛門君） 「町の事業はヴィジョンを持って適切に」という質問にお答えいたします。 まちづくりの総合的な計画である第４次瑞穂町長期総合計画案は、平成22年12月定例会に提案し、議会の特別委員会を経た後、議決をいただいたものです。私は、この計画を常に念頭に置き、鋭意まちづくりを進めています。先日開館した「けやき館」も、長期総合計画の「文化・芸術」の施策分野に位置づけていますが、町の歴史と文化を知り、将来のまちづくりにつなげる主要施設の一つとして、議会を初め多くの人の意見を聞きながら建設したものです。 その他の公共施設につきましても、同様に整備してきました。ただし、限られた予算の中で、要望には応えられないものもあります。近い将来に発生する既存施設の更新を含めて、優先順位をつけざるを得ません。 さて、お尋ねのスカイホールへの足の確保ですが、町民体育祭や敬老会などのイベントの際には、乗用車での上り下りやバスの運行を行っています。また、新庁舎建設のコンセプトにつきましては、災害時の拠点機能確保や住民サービスの向上等、14番議員にお答えしたとおりです。 現在、来年度予算編成に取り組んでいるところですが、新庁舎建設を初めとしたハード事業に加え、福祉、教育、安全安心、環境、産業振興などの各分野において、対応すべき課題が山積しています。長期総合計画等でお示ししたヴィジョンに基づき、適切に事業を推進してまいります。
◆１５番（近藤浩君） それでは、再質問いたしますけれども、昨日も少しありましたけれども、本当にしっかり考えていかなければ、未来に負の遺産を残すというんですか、後で住民も苦労しますし、職員も苦労します。なかなか人が集まらないとかで職員も苦労しますし、住民も行くのに苦労します。そういうことを考えて、適切にやっているつもりでしょうけれども、こちらから見ればもっと適切にやっていただきたいということでございます。 ヴィジョンというのはどういう意味かということで、検索サイトの辞典で調べてみましたけれども、将来の構想、洞察力、そして使用例としてリーダーにヴィジョンがないとか、こういうふうに載っておりました。今後どうしていくかというのは、長期総合計画というのはわかりますけれども、どうしても長期総合計画というのは総花的にいろいろやらなければならないことが書いてあるというところで、もう１回どういうふうに捉えるかというのをもう少しお聞きしたいというふうに思うわけでございます。 例えば、もうできてしまったものを言うのは、やり直しはきかないわけでございますから、ここで言ってもというのが一方でありますけれども、一応一言言って、こういうことがあったということで、これからどうするかということを述べたいというふうに思います。 スカイホールについては、また後ほど述べますけれども。 まず、郷土資料館ですね、昨日も質問が出まして、これからいろいろ有効活用していくということで、非常にそれは結構だと思います。ケヤキの木をモチーフに、そして瑞穂町の自然とか文化などを紹介する。それは私も以前、郷土資料館はこのままではよくないのではないかということをいろいろ質問したこともございましたし、そういう面ではよかったというふうに思います。 一方で、出来上がってみると、ちょっと豪華過ぎたんではないのかなというふうな印象もございます。というのは、以前、郷土資料館が最初に提案されたとき、図書館と併設できないかということを申し上げました。覚えていないというふうに思うんですけれども、そういうことを申し上げました。そうしたら前の教育長ですけれども、前の教育長からは、そこまでやると中途半端な図書館しかできないという答弁がございました。だったら中途半端でない図書館をどういうふうに考えているのかと聞いたら、答えられなかったということでした。いつもそういう感じで、答弁がそのときそのときの状況であるから、後でつじつまが合わなくなってくるみたいなこともあるんですけれども。これだけの郷土資料館が必要だったのか。瑞穂町の自然とか文化とかをああやって紹介するのは非常にいいと思いますし、あそこに持ってきたのも、ケヤキをモチーフにしてきたのも非常によかったと思うんです。地形シアターというのはすごくよかったですね、そういうのはよかったと思うんですけれども、果たして、例えば民家などは必要だったか。古民家ですね、ああいうのは今はどこにでもあるというか、村山にもあるし、飯能にもあるし、青梅にもありますし、あえてあそこに民家をつくらなくてもよかったんではないか。あるいは展示ギャラリーが必要なのか。展示ギャラリーはロビーでもできますよね。企画展室は必要ですよね。目玉として企画展をどんどんやるべきだと思いますし、企画展室は必要だ。ただ展示ギャラリーまで必要だったのか。それはロビーでもパネルを立てて、壁に張ってでもできるんではないかというのがあったり、あるいは吹き抜けをあれだけ豪華なものにする必要があったのか。そうしたら２階部分だってもっともっと広く使えるし、外の芝生もあります。だから、一回り大きな建物をつくれば図書館が併設できたんではないかというのを痛切に思った次第であります。いろいろ予算の節減とか将来の構想とかいうんだったら、そこまで考えなければいけなかったんではないのかなと非常に痛切に思います。併設すれば、土地代だって、人件費だって、光熱費だって、建設費だって、みんな別々にまた新たにつくるより、かなり予算は節減できますよね。例えばそういうこととか。 それから、長岡コミセンの問題。これもパイロット事業ということで、あの場所だという説明でございますけれども、以前から何度か指摘しましたように、長岡一丁目の方などからは、あの場所ではちょっと歩いて行けないなというような話を何度か聞いているわけでございます。私はよく行きますけれども、いつも閑散としている状況であると。貸し館事業はいろいろサークルがやっていられるということで、そんなに他と遜色はないわけでございますけれども、あきる野からも来られますし。それでも減っているという報告がありました、決算特別委員会で問題にしましたけれども。 それから、連絡所ですね、住民票などで来られる方は１日平均２人か３人ぐらいですか。そういう中で職員を果たして置いといていいのかという、そういう問題も出てくるんではないかというふうに思います。 それから、長岡コミュニティの図書室。これもせっかくいいものをつくったんだけれども、利用がまだまだ少ないというのが実態であろうかというふうに思います。ことしの決算でいいますと蔵書数は、長岡コミセンが４万冊、武蔵野コミセンが約３万冊ということで、もっともっとふやせるキャパシティーがあるというふうに思うんです。一方で貸し出し数というんですか、利用数というんですか、それは逆に武蔵野コミセンのほうが長岡コミセンより、7,000冊と6,000冊ですから、かなり上回っているという状況がございます。 こういうふうに補助事業があるからということで、あまり後のことを考えないでつくるのがよかったのかどうか。私は長岡コミセン自体は必要だというふうに思っておりますけれども。例えば町営住宅の近くで、あそこにはテニスコートの土地がありますし、そこにつくっても、テニスコートだったら、ちょっと不便な場所に移しても、それほど支障はないというふうに思います。長岡コミセンが提案されたときに、そういう意見もあったというふうに思うんですけれども、実際にはそうなっていない。 それから、長岡コミセンのことで言えば一丁目あたり、同時に松原の方、松原地区には公共施設がないということが前から言われているというふうに思うんですけれども、そちらのほうにつくれば松原の方も利用ができるということで、非常に有効なものになったのではないのかなと。それはつくりかえるわけにいかないんですけれども、そういう事実はこの間ずっと続いているような気がするんです。 それから福祉バス。福祉バスもほかの皆さんも言っておられるので、私から言うということはないと思いますけれども、私も１回質問したことがございまして、単に福祉施設を結ぶというだけの発想ではなくて、瑞穂町全体の交通体系を総合的にもっとしっかり捉え直して、そしてまちづくりの視点からやらなければならないのではないかというふうに前に発言したわけなんです。例えば商店街の活性化、そういったものとあわせて交通体系を考える。そういうことが必要だから、何で高齢課に調査の予算がついたんだと。私は、そのときにちょうど予算特別委員会だったか何だったか、福祉バスが始まる１年前からそういうことを言っていたわけなんですけれども。ずっとこの間、そのときの都合で町の状況が進んでいるというか、とても適切にやっているというふうには思えないんです。 この質問は前回の谷議員の質問の続きみたいなところもございますけれども、そういうことで、町長もいい答弁はしているんですよね。前回、９月に谷議員が質問した後、全部言うと長くなりますけれども、いろいろ総合的に進めるのが町全体の動きとしては自然ではないだろうかと思っておりますということで、答弁自体は、抽象的ですけれども、いい答弁がある。しかし、現実はそうなっていない。ということは、今後、非常に不安なんですよね。総合管理計画を行うということでありますけれども、一体どういったものなのか。果たして住民のニーズとか地域的なバランスとか、あるいは費用対効果、そういったものを踏まえた上でどういうふうに今後は考えていくのか、もう一度お伺いいたします。
◎町長（
石塚幸右衛門君） 近藤議員におきましては再度の御質問ということですが、多岐にわたりますので、それぞれ各担当に答弁させます。よろしくお願いいたします。
◎企画課長（村山俊彰君） まちづくりの施策ということで、全般的に企画課のほうでお答えさせていただきます。 まず、「けやき館」でございますが、これは11月16日にオープンいたしましたが、それまでにさまざまな「けやき館」の内容等につきましては議会にもお示しした上で、今、進めてきているということと思っております。 また、長岡のコミュニティセンターでございますが、これにつきましては、まず地域要望というものがございました。あそこにつきましては整備統合事業という形で、長岡コミュニティセンターをつくるだけではなく、それにあわせた道路整備、公園整備等もしまして、一つの地域づくりということで取り組みました。これにつきましては、各コミュニティセンターだけではございませんが、確かに今の場所にありますと、新青梅街道より南の方また松原地区の方からは遠いかもしれませんが、逆に今度は愛宕町とか水保町の方からすると、どうかということもございますので、そういう地域の要望等も十分お聞きした上で、総合的に判断して、あの場所につくりました。また、コミュニティセンターにつきましては、今回、企画課でまちづくり懇談会というものを４会場でやりました。そのときには各部屋、そこがどこもいっぱいになるように使われておりまして、大分大勢の方が使っているなというのは実感しました。 また、福祉バスでございますが、今、私、まちづくり懇談会というお話をしましたが、町民の方から何件か御意見が出ました。そういう中で、町のほうでも停留所をふやすでありますとか待ち時間を少なくするとか、いろいろと進めていますという御説明をしましたら、皆さん、御理解いただいたところもあると思います。福祉バスにつきましては、ふだん議会のほうからもいろいろお話が出ておりますので、担当のほうで、またそういうものは進めていると思います。 総合管理計画というお話でございますが、これにつきましては、町の公共施設全体を今後どうしていくかということに取り組むものでございまして、古くなったから壊すのか、また同じような施設を一つにしてやるのか、そういう将来的なものを考えて進めていかなければ、一遍に公共施設の老朽化が進んで町が大変になってしまう。それを防ぐために計画をつくるものでございますので、まちづくり全般のものとはちょっと違うものでありますので、そのあたりを御説明させていただきました。 以上でございます。
◆１５番（近藤浩君） 幾つか若干事実と違うようなところもございましたけれども、それはそれで、また後ほどということです。 それでは、まちづくり懇談会を行ったと。それぞれ何人参加して、例えばどういう意見が出て、どういったことをつかんできたか。少しありましたけれども、その辺をもう少しお願いします。
◎企画課長（村山俊彰君） お答えいたします。 今定例会終了後の全員協議会で、長期総合計画の今の策定状況につきまして改めて御説明いたします。 長岡・元狭山・武蔵野のコミュニティセンター３カ所と町民会館を合わせて４会場ということでございます。武蔵野コミュニティセンターが十数名、長岡コミュニティセンターが７名、元狭山コミュニティセンターが14名、町民会館が22名の参加でございました。 この中では、町側が前に立って住民の方々と対面でやるというよりは、なるべく丸くなって懇談形式をとりたいということで、人数の少なかった、武蔵野コミュニティセンターにつきましては十数名いらっしゃいましたけれども、その方たち全てにマイクを向けまして、全員の方の御意見を聞いて、またそれにお答えする。それで、まだ時間があればまたさらに聞くという形で大勢の方と話し合う。また一問一答ではなく、町民会館でやった場合などは、町がお答えしたのに対して、また住民の方がそれについて意見を言っていただくと、住民同士でも意見が交わされたような形になりました。 どのような内容だったかといいますけれども、今まだ私の手元にはそれを全部まとめてございませんが、私は全部に参加しております。その中では、福祉バスの関係でありますとか、モノレールですね、公共交通の関係、また騒音の問題も出ました。これにつきましては、今、3,000名の方を抽出した町民意識調査の結果が、約1,500数名で50何％返ってきました、それを総合的にまとめた概要版で説明したものに対しての皆さんからの質問もございました。その中では、またこれも全員協議会でお示ししますが、住みやすいとか、そういう意見も結構多く出ておりますので、それに対してどうか。よい意見も出るけれども、女性の意見、また地区別の意見、そういうものを総合的にクロスさせた集計が必要ではないか、こういう前向きな御意見をいただいたような形でございます。 以上でございます。
◆１５番（近藤浩君） 大勢の方というのは、武蔵野コミュニティセンターは９人というふうに聞いておりますけれども、それはともかく。 まだつかんでいないということでございますけれども、それは勘違いされては困りますが、住民の要望を何でもかんでもやれというのは、もちろんそれはできないことでございます。今のそういった耳を傾ける中から、一体時代の流れというのはどういうところにあるのか、地域的なバランスはどうなのか、先ほど言ったように予算の節約あるいは費用対効果がどうなのか、そういうことを含めて、ミスマッチでないものをヴィジョンとして構想していただきたいというふうに言っているわけなんです。そういったところは、先ほど総合管理計画と言ったので、それは違うと、それはまた別だという話だったので、その辺はどういうふうにヴィジョンというものを構想しているのか、どういう考え方でいるのか、そういったことをもう１回お伺いいたします。
◎企画課長（村山俊彰君） お答えいたします。 先ほどまちづくり懇談会の話をさせていただきましたが、元狭山地区で懇談会をしたときに郷土資料館の話も出ました。その中では、郷土資料館がとてもいい施設であるという意見の中で、それを生かしていかなければいけないという御意見が出まして、私もそのとおりだと思いました。郷土資料館が完成して、それで事業が終わったのではなく、完成が郷土資料館のスタートであります。これから大勢の方に何度も足を運んでいただけるような事業を展開していく、またＰＲをしていく、そういう意見を住民の方も言いましたけれども、私も同じような形で、一緒になってお話をさせていただいたようなことでございます。ヴィジョンといたしましては、町は一つ一つの施策をして終わりではなく、そこでＰＲする、またＰＲしたことによりまして事業をどんどん進めていく、それでまた大勢の方に来ていただく、こういうものが住民の方へのサービスの一環だと思っております。 あと総合管理計画ということでございますが、これは先ほど御説明いたしましたが、まず町が公共施設、建物だけではなく、道路、橋りょうも踏まえて、さまざまな行政で施設を管理しております。これをまず全部整理した上で、固定資産台帳になりますが、それは年数がどのぐらいたっているか、そういうものを全部分析した上で、この施設が必要か必要でないかというものももちろん出てきますが、その中でどう活用していくか、また修理についてどう優先順位をつけていくか、そういうものの優先順位をつけるような形をとりたいと思っております。 以上でございます。
◆１５番（近藤浩君） まだその辺はつかんでいないという印象を受けました。だから、要するにもうやってしまったものはしようがない面もあって、これから郷土資料館を有効に、みんなに親しまれるようなものにしていこうというのは本当に大賛成で、そういうふうにぜひしていただきたいというふうに思うんです。いろいろなところで、住民が行くのに不便だとか、職員が人を集めるのに苦労するとか、そういう意味では後の人が困るので、そういうことはきちんと考えて、これからヴィジョンをつくっていただきたいと、こういうふうに思います。 ほかの方が調査したアンケートなんですけれども、参考までに申し上げますと、どのような公共施設を、ということで100通ぐらい返事が来ているんですけれども、実は一番多いのが小さな町なので箱物はこれ以上要らない。後で維持管理に負担がかかる。これが29人。箱物はよく考えてつくってほしい。殿ケ谷の寄り合いハウスいこいはほとんど使われていないように思うし、間取りもよろしくない。これが１人。充実したスポーツセンター、新しい体育館、子供が遊べるスペース付き室内のスポーツ施設、これが４人。温水プールが３人。高齢者と子供が一緒に接することができる施設、子供の情操教育と老人のぼけ防止予防、２人。長岡地区や第四小学区の子供が安心して遊べる児童館、６人。魅力ある図書館が８人。地域によって公共施設が偏らないようにしてほしい、特に松原地区には公民館、図書館などが欲しい、４人。雨の日も子供が楽しめる場所、子供が遊べる公園、石畑地区に１人。こういうふうになっております。ぜひ参考にしていただきたいというふうに思います。 それから、次にスカイホールの問題ですけれども、この間、文化祭がございましたけれども、毎年のように言われるんです。敬老会などはバスを出しておりますけれども、いろいろな催しがあっても見に来る人がただでさえ少ないのに、果たしてこういったことでいいのかということがございます。 先日も八代亜紀がまいりました。最近は八代亜紀も人気がなくなったのかな、後ろのほうがあいていたなとか、そういう話題になったんですが、別の方が、あの場所は不便だから誰も来ないよみたいな、実際に誰も来ないということはないんですけれども、そういう表現をしますよね。そういうような言葉がありました。いろいろ公式グラウンドとして使えないとか、そういう問題もございますけれども。以前、美輪明宏さんが公演に来たときも、コンサートに来たときも、こんなことでは二度とやりたくないと、彼は彼なのか彼女なのか、言ったということを聞いております。 住民と話していると、そういったことがいつも出てくるんですよね。いつもというか、大体数多く出てくるのがスカイホールと福祉バスです。そういうことで、いまだにエレベーターをつけてくれというような住民もいらっしゃいます。さすがにそれはちょっと無理なんではないかと私も答えているんですけれども。例えば駅からマイクロバスを出すとか、コミュニティバスみたいなものとか、あるいは町が借り上げたバスか、町が持っているバスとか、いろいろなイベント時にはそういったものを出して人を輸送するとか、例えばそういったことは考えられないのかどうか、お伺いいたします。
◎社会教育課長（峯岸清君） お答えいたします。 スカイホールは高台にありまして、不便という御意見もないわけではないと思っております。しかし、スカイホールのイベントがあるときには、車で来られる方が瑞穂町の方ですと多いということで、例えば大ホールでアーリーサマーコンサートですとか、先ほどお話のありました総合文化祭、こういったときにはグラウンドのほうを駐車場として開放いたしまして、利便性の向上を図っているところでございます。 以上でございます。
◆１５番（近藤浩君） グラウンドの件は存じておりますけれども、大きなイベントだけではなくて、ふだんのときもグラウンドをあけてほしいという声もありましたけれども、それはともかくとして。 乗用車で来られる方ばかりではないんですよ。いろいろ乗り合いとか、そういうことで、いろいろ皆さん工夫して来られていますけれども、そうやってまで行こうという気持ちにならない方もおられますし。先日の文化祭では、実は足の悪い方が坂の上で立ち往生されていました。どうしたのかというと、坂を下りるのがきついんだと。何とか登ってきたけれども、一歩一歩、２～３歩行ってはとまり、２～３歩行ってはとまり、そうやって何とか坂を下りるんだと、お年寄りの方がそんなことを言っていましたので、私が車に乗せて、送っていきました。その人は、こんなことだからスカイホールはさびれるんだと。その人が言ったんですよ、言っていましたね。ネックになっているんではないのかなと。せっかくつくった施設が、無駄とは言いませんけれども、費用対効果が薄いものになっているというか、そういう事実があるわけですよね。だからさっきから、もうこういう公共事業はやめてほしいと言っているんですけれども。 例えば息子さんなどが働いている関係で、車で送り迎えしてもらえないようなお年寄りもございますし、そういった何らかの対策をつくるべきだと思うんですよ。そこをもう一度お伺いいたします。
◎社会教育課長（峯岸清君） お答えいたします。 文化祭のときですが、文化祭につきましては実行委員会で運営するような方式でやっております。実行委員会のほうからも、各団体から代表の方に出ていただきまして行っているんですが、特段、送迎バスを出してほしいですとか、そういった要望のほうはございません。また、町長が先ほど登壇でもお話しされましたが、町民体育祭のときなどは送迎車を出して、利便性の向上を図るということも試みております。 以上でございます。
◆１５番（近藤浩君） 実行委員会から要望がないから、それでよしとするのはどうかと思いますけれども、諦めているのか、こんなものだと思っているのか。実行委員の皆さん自体、そんなに足の悪い人ではないから気づかないのか、それはわかりませんけれども、そういう話は毎年出ますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと、こういうふうに思います。 それから、新庁舎の件ですけれども、コンセプトというのは14番議員に答えたとおりと申しましたけれども、あまり答えていないような気がするんです。防災拠点にするということなんですか。それぐらいなのかなというふうに思うんですけれども。 いろいろありますけれども、いろいろ言うと長くなりますので。例えば檜原村だったら木材をコンセプトにした非常にユニークな庁舎で、入ったら水車小屋があるとかありましたけれども、いろいろなことが考えられる。せっかく建て替えるわけですから、そういうものもあまり豪華なものは必要ないというふうに思うんですよね、小さくてもいいから、何か光るようなものをやっていただきたいというふうに思います。 それで、前々から言っていた最低限の、例えば情報公開コーナーとかちょっとした喫茶コーナー、そんなに大きなものではなくてもいいというふうに思うんですけれども、果たしてこういったものの場所がとれるのかどうかですよね。私は前回、場所がこの場所でそういったものがとれるのかどうかということで、場所の問題だと言われましたけれども、そういう意味で聞いたということです。前回、８月でしたか、職員数による基準があると、その意味が少しわからなかったんです。例えばそういった住民が使うような市民活動の広場とか、よくありますよね、あきる野市などいろいろなところの庁舎を見れば。そういったものができるようなスペースがこの場所でとれるのかどうか。そういうことも含めて、どういったコンセプトがあるのか、お願いします。
◎管財課新庁舎建設担当主幹（大井克己君） お答えいたします。 町長が登壇で申し上げましたのは建設地等に関する、その選定等のコンセプトでございます。今、議員からお聞きしたコンセプトにつきましては、庁舎の機能ですとか、そのあり方等をお聞きしました。これにつきましては、ことしの７月30日から新庁舎建設基本計画協議会という公募住民また有識者も含めた協議会を設置いたしました。ここまでに５回の開催をしてございまして、その中で検討を重ねているところでございます。 この協議会では、すぐに町民へのアンケートの案を示しまして、それについて、これでよろしいか、また変更がないかということで、変更したものを町民にアンケートしました。その私どものほうに来ました結果は、町民が大事と思っている機能は、災害時の拠点機能あるいは高齢者・障がい者への利用の配慮。これはバリアフリーですとかユニバーサルデザインでございます。またワンストップサービスなど利用者の利便性。それから省資源や省エネルギーなど環境に配慮したもの。また維持管理コストの抑制。こういったものが大きなものでございました。そして、この大きなテーマを会議の議題としまして、現在、検討しているところでございます。 議員がおっしゃいました情報公開コーナーあるいは喫茶コーナー、そういうものも、先ほどおっしゃいました職員数による面積基準がありまして、それに含まれるものと含まれないものがございますが、その辺は、市民活動広場とおっしゃいましたが、例えば協働や交流のためのコーナー、そういうものも設けるかどうかということを協議しているところでございます。 いずれにいたしましても、そういう形で基本計画を作成しているところでございます。 以上でございます。
◆１５番（近藤浩君） 情報公開コーナーというのはもうどこにでもあるし、最低限必要ですよね。それは認識していただきたいということと。 つい最近、せっかく住民協働宣言というものを行ったばかりなので、ちょうどいいではないですか。住民協働をコンセプトにすればいいというふうに思います。そうしてくださいよ。 そういう中で、いろいろありまして、言い出すと切りがないんですけれども。以前、直売所の役員と懇談会をやったときは、新庁舎ができるときは直売所のＰＲコーナーをつくってほしいと、そういう意見もございましたので、ぜひそれは申し伝えたいと、そういうふうに思います。東大和市などでは月何回か直売所が出前してきて、役所のロビーでやっているんですよ。私はいろいろ見ていますので、ぜひお願いします。 あと冷暖房設備の関係ですけれども、協議会のときにもそういった資料が配られているということで少し紹介いたしましたので、皆さん研究されたというふうに思うんですけれども、どうなんですか。輻射式冷暖房ですね、これは非常に改修費の節減になる。宇土市の例でございますけれども、改修費用が当初は３億円予定していたのが1.7億円で済んだと、あるいはコストにしても６割の削減が行われたというふうに書いてあります。一般のエアコンよりも約２分の１の運用コスト、光熱費で済むということで、今あちこち全国に広まってきているところなんですけれども、そういった研究などはなされているのかどうか、お願いします。
◎管財課新庁舎建設担当主幹（大井克己君） お答えいたします。 つい先般、11月26日の協議会におきまして、例えば環境配慮、省エネルギーに関することを議題といたしました。こちらは有識者として、建築に関することで、特に省エネルギー、自然エネルギー活用など環境に配慮した有識者の学者を入れてございます。その委員になっていただいておりますが、委員からも議員がおっしゃったことと同様のこと、あるいはほかにもビルエネルギー管理システム等、さまざまな他自治体の庁舎の事例もとりながら情報を共有したり、今、さらに進んだ技術があるというようなことで進めてございます。議員のおっしゃっていることも十分に承知しながら進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
◆１５番（近藤浩君） やり直しはきかないわけでございますので、この次にやりますとかそういうことではなくて、今回の建て替えに伴って、きちんと後悔のないようなものをやっていただきたいと、こういうふうに思います。 質問を終わります。
○議長（石川修君） 次に、２問目の質問を許します。近藤議員。
◆１５番（近藤浩君） それでは、２問目の質問を行います。２問目の質問は「基地情勢への町の対応を問う」ということで行います。 最近、オスプレイの数回にわたる飛来がございました。また、真夜中におけるサイレン音の誤作動あるいは落下物の問題、そして人員降下訓練、今までこういうものはなかったように思うんですけれども、こういった横田基地における動きが激しいものがございます。町として情勢をどのように把握し、あるいは実態をどういうふうに捉えているんでしょうか。また今後の基地対策、こういったものについて町長の所見をお伺いするものでございます。 以上です。
○議長（石川修君） ただいまの
一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 ［町長
石塚幸右衛門君 登壇］
◎町長（
石塚幸右衛門君） 「基地情勢への町の対応を問う」という質問にお答えいたします。 オスプレイ飛来の状況並びに対応につきましては、16番議員にお答えしたとおりですが、国及び米軍は、その配備について、いかなる決定も行っていないと否定しています。今後もその動向を注視し、適時的確な情報提供を求めていきます。 御承知のとおり、横田基地には在日アメリカ軍の部隊管理を担う第５空軍司令部、基地の管理運用及び輸送機能を担う第374空輸航空団のほか、国連軍の後方司令部など数多くの機能が集積し、また日本の防空の要である自衛隊航空総隊司令部が配備されています。 以前から申し上げているとおり、私は日米安全保障体制を否定するつもりは毛頭ありません。人員降下訓練や編隊飛行訓練などは、極東の安全を守るため、米軍の運用上、必要な訓練を行っていると承知しています。 しかし、それらの訓練等は、基地を抱える町として、航空機騒音や航空機事故への不安など、生活環境に大きな影響を及ぼすことから、事前通告、できる限りの騒音軽減、事故の未然防止を横田基地周辺市町基地対策連絡会を初め瑞穂町と横田基地の信頼関係を生かして、申し入れています。 これからも横田基地に関する正確な情報を収集し、町の実情を訴えながら、その対策を要請していきます。
◆１５番（近藤浩君） 一つは、降下訓練に対する報告がなかったというふうに思うんですけれども、どうなんですか。その辺は状況を具体的に捉えていないんですか。防衛省のほうから報告とか、そういうものはないんですか。どういうふうになっていますか。
◎町長（
石塚幸右衛門君） 降下訓練、その他、再度の御質問につきましては、担当者に答弁させます。
◎秘書広報課長（小作正人君） お答えいたします。 人員降下訓練についてですが、平成25年度、これは年間全体で連絡がありましたものが５回、９日間になります。平成26年度、これは10月までのものですが、連絡があったものが８回、日数にして21日間という連絡があった実績でございます。 以上です。
◆１５番（近藤浩君） こういったものは、沖縄でもというとちょっと語弊があるかもしれないですけれども、沖縄本土でもなかなかやらないようなもので、ゆゆしき事態だろうというふうに感じているところです。 私の調べたところでは、平成26年度は５日間で125人という資料を入手いたしました。300メートルから500メートルの大変高い位置から、一番高いところでは3,000メートルから降りるということで、コンピューター、ＧＰＳ機能というんですか、そういったもので正確に降りるみたいなんですけれども、住宅地の近くでそういうものがやられるということ自体が私はいろいろ問題があるというふうに思うんです。 昨年も聞きましたし、大体町の姿勢はわかっておりますけれども、危機感がないというのがずっと私が述べてきたところでございます。オスプレイは、最近はもう事故がないという話があったんですけれども、あったんですよ、御存じですか。アラビアのペルシャ湾のほうで海上訓練をしていたところ、操縦が不安定になって、２人の乗組員が海に飛び降りて、１人は救助されたんですけれども、もう１人は行方不明のままで、行方不明だけれども、７月ですから、死亡事故と言ってもいいぐらいなんですが、こういったことは御存じでしょうか。
◎秘書広報課長（小作正人君） お答えいたします。 ペルシャ湾上でのアメリカ海兵隊のＭＶ－２２オスプレイ、こちらが飛行中、エンジン出力が一時低下し、空母から飛び立つ際の発鑑に失敗したという情報はこらちも得ております。機体から脱出して海中に飛び込んだ乗組員２名のうち１名が行方不明になったと。ただ、こちらにつきましてはマスコミの報道、こういったものからの情報収集でありまして、国等からの情報提供は特にございません。 以上です。
◆１５番（近藤浩君） いずれにしましても、オスプレイに限らず、こうやって住宅地の上を飛んでいるということ自体が危険なことで、アメリカ本国では飛ばさないんですよ。飛ばないというか、一つは基地自体が砂漠の中にあったりとか、そういう感じなんですけれども。オスプレイだって今までいろいろな映像があったというふうに思うんです。例えば住民が反対したりとか、自然保護とか動物の保護とか、そういうことが必要なところでは飛べないとか、そういうふうなことは聞いているんです。ということは私たち住んでいる日本人は、そういったアメリカの動物以下に扱われているという実態があるというふうに思うんです。 だから、この間もうずっとオスプレイのことを追ってきまして、オスプレイに限らずいろいろな事故がある中で、先ほどもありましたけれども、実際にもう植民地状態というか、独立国ではないんだと。ふだん生活しているときには感じませんけれども、実際はそうなんだということを身にしみて、今、感じているところです。 横浜で20数年前に事故があったというのを御存じですか。横浜で米軍の飛行機が住宅地に墜落して、２人の親子が亡くなった。本に出ていますから。そして、そこで人命救助というのは後回しで、飛行機を片づけるのが先だったのかどうかわかりませんけれども、そういった本が出ていますけれども、そういった事実は御存じでしょうか。
◎企画部長（田辺健君） お答えいたします。 そういった過去の経緯も承知しております。 なお、近藤議員が先ほど来おっしゃっております、基地が所在して、そこでさまざまな訓練があって、市街地上空、またそのところでの落下、それから万が一のことの懸念、そういったものは町としても十分に認識しております。ですから、町長も当初述べましたし、その後でも述べたと思いますけれども、町としては議会の皆さんと協力して、また５市あるいは場合によっては東京都と連携して、そういったことのないように強く申し入れておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆１５番（近藤浩君） 強く申し入れていただくということで、その辺はわかりましたけれども。もう少し状況をどういうふうに……、例えばオスプレイでいいますと、御存じだと思いますけれども、日米の協定では転換モードになるときに基地の外に出ないという協定が一応だけれども、あるんです。ところが、現実問題として、写真に撮ってありますけれども、箱根ケ崎の上空で、着陸するときはもう既にヘリモードになってしまっているんですよ。もうほとんどそういう状況らしいですね。そういった具体的な状況というものを実際に把握されているのかどうか。
◎秘書広報課長（小作正人君） お答えいたします。 ７月19日の日、初めて横田基地のほうに飛来した日でございますが、私ども役場の屋上、それからリサイクルプラザから目視して、オスプレイの飛来状況を確認してございます。その際にエンジンナセル、こちらのほうが垂直モードに近い間ですね、転換モードのほうになっていたものは確認してございます。 以上です。
◆１５番（近藤浩君） わかりました。そういうことでありますので、もう少し危機感を持って、そういった態勢でもってやっていただきたいというふうに思うんです。 これは今さら責めるわけではございませんけれども、ことし、「瑞穂町と横田基地」という冊子が出たんですけれども、大きなミスがございました。それは他市の人から見れば、あれっ、瑞穂町って大丈夫ですか、そういうふうにちょっとばかにされるような、そういったミスでございました。ミスはありますから、それを責めるわけではございませんけれども。果たして瑞穂町の体制が、前は基地渉外係というのをつくっていましたよね。最近は組織編成の中でなくなったみたいですけれども、体制が大丈夫なのかと。今、どういった体制で基地対策に取り組んでいるのか、職員が専門でやっているのかどうなのか、その辺をお伺いいたします。
○議長（石川修君） 近藤議員、残り時間、４分ですので、まとめてください。田辺企画部長。
◎企画部長（田辺健君） お答えいたします。 先ほどの組織名でございますけれども、これは私どもの組織共通で、なるべく短い、覚えやすい名称にしようということで、「基地渉外係」を「渉外係」としたものでございまして、機能は全く変わってございません。 「瑞穂町と横田基地」のところの数値、年度の違いということでございますけれども、それは全く私どもの単純なミスでございました。そういったことは今後ないように当然しっかりとやっていきますので、御理解を願いたいと思います。 以上でございます。
◆１５番（近藤浩君） だから、別に責めるわけではなくて、体制として十分なのか。監視体制とかはしっかりできているのかと。そういうことを申し上げていることでございます。 ５市１町で一緒に要求しているというのは結構ですけれども、町としても独自にいろいろ、今、目視とか言われましたけれども、そういった体制をしっかりやっていただきたいということです。 防衛省のほうから来ている方もおられますけれども、その方は専門なんですか。秘書広報課の中で、ほかにも公共交通のこととかいろいろやらなければならないことがあるという中でやっているところで、この間の情勢でもどんどん基地問題は進展しているわけですから、こういった防衛省から報告もないとか、前だったら必ずいろいろな情報提供とかあったんだけれども、提供がないままオスプレイが来るとか、そういうことがございますので、そういったいろいろな対応の中で、体制が今の体制で大丈夫なのかということをお聞きしているわけです。どういう体制になっていますか、基地問題の体制は。
◎企画部長（田辺健君） 基地問題につきましては、先ほど御指摘がございました渉外係で行っております。ただ、私どもは組織でございますので、企画部秘書広報課の渉外係でございますけれども、私どもの職員も、例えば企画課長は前の秘書広報課長でございますし、さまざまな経験者もいます。そういったことの連携のもとに、基地対策が後退しないように、前進するように、しっかりと組織組みをしております。これからも続けてまいります。 以上でございます。
◆１５番（近藤浩君） わかりました。そういうことで今後というか、情勢を考えますと、今までよりも力を入れなければならないという情勢になっていると思いますので、その辺をよろしく御理解をお願いします。 以上でおわります。
○議長（石川修君） ここで暫時休憩といたします。再開は２時30分とします。 休憩 午後２時１５分 開議 午後２時３０分
○議長（石川修君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行します。
小池信一郎議員の
一般質問を許します。小池議員。 ［１０番
小池信一郎君 登壇］
◆１０番（
小池信一郎君） ただいま議長の許可をいただきましたので、私は「特別支援教室の整備目標を問う」と題して行います。 特別支援教育の目的や経緯に関しましては、もう言うまでもなく、皆さん、理解されていることと思います。東京都においても100年という歴史がございます。 ここで改めて申しますと、障がいのある幼児・児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、幼児・児童・生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うことを目的として、平成19年４月から特別支援教育が学校教育法に位置づけられ、全ての学校において障がいのある幼児・児童・生徒の支援をさらに充実していくことになりました。 東京都も国の動向を踏まえ、平成16年11月に策定した基本理念の具現化に向けて、第一次実施計画に引き続き、平成20年度から第二次実施計画を推進し、さらに都
教育委員会としては、障がいのある幼児・児童・生徒一人一人の可能性を最大限に伸長し、自立と社会参加を目指すためには、障がいの種類や程度に応じた教育の場の整備と適切な就学の推進が今後とも大切であるとの認識に立って、平成22年11月に第三次実施計画を策定し、平成23年度から実施、推進し、現在に至っております。 この都の特別支援教育推進計画第三次実施計画で、全ての学校における特別支援教育の推進を目指すとして平成28年度から特別支援教室を各校に設置し、支援体制を確立するとして、区市町村の役割も示しているが、
教育委員会の見解と今後の予定もしくは計画について、伺います。
○議長（石川修君） ただいまの
一般質問に対する答弁を求めます。鳥海教育長。 ［教育長 鳥海俊身君 登壇］
◎教育長（鳥海俊身君） 「特別支援教室の整備目標を問う」という質問にお答えします。 東京都が平成22年度に策定した東京都特別支援教育推進計画第三次実施計画は、特別支援教室を設置することを目指しています。区市町村では、特別な支援が必要な場合、その程度に応じて通級指導学級と固定学級を既に設置していますが、さらに個別指導を充実させるため、必要に応じて特別支援教室を設置することとしています。 この計画によれば、通級学級を配置した場合、教員が各学校を巡回する方式を取り入れることとなります。町では、現在、通級指導学級は、小学校で第一小学校及び第四小学校、分室として第三小学校、中学校では２校に設置しています。また、固定学級は第一小学校と瑞穂中学校に設置しています。今定例会では、第三小学校の分室を正規の通級指導学級にするため、教室改修経費の補正予算を計上させていただいています。 今後、より効果的な教育を提供するとともに、児童の通学時間の短縮や保護者の送迎の負担を解消するため、特別支援教室、通級指導学級並びに固定学級の必要性を確認し、方向性を見出さなければなりません。教員の確保や財政負担など、東京都と調整を図りながら、鋭意特別支援教育の充実に努めてまいります。
◆１０番（
小池信一郎君） この特別支援教育また教室に関しましては、昨日でしたか、２番議員のほうからの質問の中で具体的な数字等を答弁いただきまして、その部分に関しては、今回、割愛させていただいて、今後の予定計画に絞ってお伺いいたします。 ２番議員のお得意の分野、そこに割り込んだような形で見られがちですが、我が党・自民党でも、友党でも頑張っていらっしゃいますけれども、この８月に自民党の三多摩議員連絡協議会でも、ここで東京都に対しまして毎年要望活動をやっている中で、平成27年度予算に向けて、この要望も含めて強く押し出しております。自民党も景気回復、それと地方創生ばかりではございません。子育て支援に関しましては非常に重要な施策として位置づけて頑張っております。 本題に入りましょう。きのうの２番議員の質問の中にも支援が必要な児童・生徒が増加しているというふうな話もありました。それをまた指導課長のほうでも認識していらっしゃるということで承知しましたが。具体的にどのぐらいの増加なのかというようなことが示されておりますので、それを申し上げたいと思います。 「情緒障がい等通級指導学級の利用者は著しい増加傾向にあります。」、これは第三次実施計画の中の一文ですけれども、発達障がいの児童・生徒に対する支援のニーズは今後も一層高まることが推測され、障がいのある児童・生徒数の将来推計においても、情緒障がい通級指導学級の利用者は平成32年度までに倍増（これは平成21年度比とされておりますけれども）するという結果が出ております。そこで、具体的な数字を見ますと、平成16年度から数字が出ているんですが、平成21年度を起点として示されているとしていますので、その点申し上げますと、情緒障がい等、これは通級指導学級、これに関しましては平成21年度が4,647名。そして平成27年度、これは推計値ですが、8,017名。そして平成32年度、これも同じく推計値ですが、8,804名。そして知的障がいのほうに関しましては、平成21年度が7,140名、平成27年度が8,582名、それから平成32年度の推計値では8,942名というふうな数字が推計値として示されております。 この数字から見て、情緒障がいと通級指導学級、これが実に平成21年度比で、平成32年度、奇しくも第４次長期総合計画の最終年度になりますけれども、この段階で189％という伸びになります。ちなみに、知的障がいのほうは115％と。いかに通級指導学級のほうの児童・生徒が伸びていくかというふうなことを示されております。 この背景として、文部科学省が同じような調査をした中で、これは通常の学級に在籍する発達障がいの可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童・生徒に関する調査、この結果なんですけれども、これによりますと、きのうもちょっと触れましたが、全体の6.5％程度の割合で通常の学級に在籍している可能性を示しますというふうなことで、これが非常に大きな数字の背景にあるのではないかと思います。 ただ、障がいのある児童・生徒をめぐる最近の動向として、障がいの重度、重複化や多様化、学習障がい（これはＬＤ）、それから注意欠陥多動性障がい（ＡＤＨＤ）等の児童・生徒への対応や早期からの教育的対応に関する要望の高まり。それから高等部への進学率の上昇。卒業後の進路の多様化、障がい者の自立と社会参加などが進んでいる。こういう向きから、この重要性もまた示されているというふうなことで、瑞穂町の小中学校の在籍児童・生徒、これにこの数値を掛けてみれば、平成32年度の推計値ですけれども、大変な数字になるというふうなことが予想されるというような背景もあるかと思います。 それから、この中で示している、障がいの多様性というふうなことを言っておりますけれども、以前は障がい児童を持つ保護者といいますと、どちらかといいますと世間体を考えて、明らかにしたくない、目に触れさせたくないということで割と表面化しにくかった。ところが、最近は障がい児童・生徒に対して理解が非常に進んできました。それで、この障がいの克服にはできる限り早い年齢で、理想的には幼児期から、それから小学生でも低学年から、この支援教育を受けることによって改善が早く見られるというふうなことがあるようです。 こういったことの背景を申し述べましたけれども、私が申し述べたことに関してどのような見識と認識をお持ちか、それをお伺いいたします。
◎教育長（鳥海俊身君） お答えいたします。 小池議員がお持ちの資料は私どもも持っております。議員がおっしゃるとおりということでございまして、その原因としましては、発達障がい、情緒障がい等ですね、通級指導学級に通う子供さんが将来推計でも多くなるというのは、これまでは通常学級に通っていた中でも、一くく括りで、例えば落ち着きがない、そういう言葉一つぐらいで判断していたものが、研究も進みまして、それがある意味、発達障がいであるというようなことがわかってきたということであります。そういう子供に対して適切な指導をすれば、その部分を乗り越えることもできるということが教育的なことでもわかってきているということになりまして、このところの数字が将来推計的にも大きいものになっていると。義務教育の分野ではきめ細やかな教育が、今まさに充実してこようとしているということだろうと思います。 詳しくは担当者のほうでデータを使いながらお示ししたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎指導課長（加藤進君） お答えいたします。 昨日の
一般質問の中でもお答えしましたけれども、現在、瑞穂町で特別支援学級に通っている子供たちは53名います。年々この数はふえている状況です。しかし、先ほど議員がおっしゃいましたように早い段階で子供たちの見立てをして、それぞれの支援をしていくと、かなりの部分で改善をしていくことが多々あります。私も実際に現場にいまして、低学年のころは非常に落ち着かなくて、なかなか授業にも入れない、あるいは学習に向かない、そういう子供が通級指導学級に通うことによって、３年生、４年生あたりではすっかり変わってしまって、５年生、６年生になりましたら通級に通っていたのかどうかもわからないと、そのぐらい成長して卒業していく者もたくさんおります。ですので、数はふえていますけれども、それだけきちんと充実した支援をしてあげれば、子供たちにとってはプラスになるのかなと思っています。 以上です。
◆１０番（
小池信一郎君） ただいま加藤指導課長のほうからいろいろ説明いただきまして、数に関しまして、それから私が申し上げたように、早期からの教育ということが効果を上げるというふうなことで、これは共通の認識ということにいたしたいと思います。 次の予定や計画についてなんですが、教育長のほうからも御説明がありましたが、この第三次の実施計画におきましては、このように示されております。都
教育委員会としては、障がいのある幼児・児童・生徒一人一人の可能性を最大限に伸ばし、自立と社会参加を目指すためには、障がいの種類や程度に応じた教育の場の整備と適切な就学の推進が今後とも大切であるとの認識に立って本計画を作成したということ。それからもう一つは、小中学校の知的障がい特別支援学級の多くは在籍者が著しく増加し、小中学校や都立高等学校等では、通常の学級に在籍する発達障がいの児童・生徒に対する支援の充実が急務となっていますと。こういうふうなことを言われていて、第三次実施計画の中心である東京都の各校全てに教室を設置するというふうなことになってきたかと思うんです。 それで、この設置に向けては、現在、東京都でもモデル事業として、平成26年度から平成27年度、平成28年度にかけて進めております。このモデル事業によりますと、平成28年度より順次導入すると。まず小学校というふうなことに限っておるようですが。このモデル事業、これに関しましては、区市町村に対してガイドラインが具体的に示されていないと。そういったようなことを聞いてはいるんですが、その辺の現状の実情はどうでしょうか。
◎教育課長（吉野久君） お答えいたします。 私のほうで、今年度に入りましても東京都と特別支援教室についてヒアリング等を受けながらお話をしているんですが、東京都からはこの特別支援教室に関しまして、どのような形で各市町村に導入を進めていくかということはまだ示されておりません。また、その導入の計画についても、どんな形で各校にどのような教室が必要かというのもまだ示されていない状況でございます。 以上です。
◆１０番（
小池信一郎君） 現状では具体的な東京都の指針とかガイドラインとかはまだ示されていないように受け取ります。ただ、瑞穂町の特別支援教育、これは先ほど申しましたように、東京都でも増加によってもう急務であるというふうなことを第三次実施計画の骨子にしていますので、そこに向けまして、平成26年度の予算編成方針の町長の方針においても、この特別支援教育の充実ということが示されております。豊かな心を育む町、ここにおいて３項めに、教育相談事業及び特別支援教育の充実を図ること。また全校への特別支援教室設置については継続的な準備を進めることというふうなことを示しております。それで長期総合計画のほうでは特別支援学級の適正配置、これを目標値にしております。特別支援学級の設置については、学級の必要性や通学上の課題を考慮しながら対応します。また、障がいの状況に応じた学級や情緒障がい等の通級指導学級の開設を検討しますと。こういうふうなことで、ただいま指導課長が答弁された内容に合致しているかということであります。 そこで、平成26年度に予算で示された教育相談事業及び特別支援教育の充実を図ること、また括弧して強調しています全校への特別支援教室設置、これについては継続的な準備を進めていく。この辺の準備に関しましては、具体的にはどのような準備をなされてきて、それから、どのような検討をされたか、この辺についてお答えいただきます。
◎教育課長（吉野久君） お答えいたします。 各小中学校に関しまして、昨日もほかの議員の
一般質問へ部長のほうからお答えしたと思うんですが、余裕教室というものが各校ほとんどない状況でございます。この中でも、各校では職員の会議または保護者と相談をするときの相談室等が必要だということで、今現在、どこを使いたいという話が出てきておりますが、この計画がございますので、その計画を見据えまして、転用できそうな教室というものを学校のほうにはまだそのままにしておいていただいて、いつでも特別支援教室等が来たときには対応できるようにということで学校とは調整をして、施設的な面ではそのような形で、場所をなるべく確保という段階で、今、行っている状況でございます。 以上です。
◆１０番（
小池信一郎君） 特別支援教育についての学級の設置に関しましてよく言われることで、特に財源に関しましては各自治体の裁量に任せるとか、非常に自治体にとってはきつい内容が示されております。確かに今、吉野課長が答弁されたように、自治体によってはそれを行うための余裕のある教室がないというふうなことで、なかなか準備が進まない学校も近郊にございます。そういったことを鑑みますと、よく言われるのが人・物・金、これがもろにこの特別支援教育にはかかってくると。平たく言いますと、余った人がいて、余った施設があって、余ったお金があると、それだから行うんだというふうなこと、これが今まで従来的な考え方だったそうです。しかし、今はもう待ったなしで、先ほど申しましたように、もう間もなく多くの障がいを持った児童・生徒がふえてきます。それに対応するためには、近々に学級または教室の整備をしなければいけない、そういったことが起きております。 町の皆さんが一生懸命やられていて、特別支援教育への取り組みは大変充実してきていると思います。事務事業評価を見ましても、大変努力なさっているというようなことが示されております。それと同時に課題も示されておりまして、なかなか大変な作業だなというふうなことで理解はしているんですが。 しかしながら、先ほど指導課長のほうが答弁された中で保護者の負担軽減、これは送迎の負担軽減。こういったことで、この負担を変えなければ、現在の労働環境からいいましても、家庭環境からいいましても、働くお母さんがふえてきている。そういったことで送迎負担が大きいというふうなことも言われています。 これは２番議員が平成22年の定例会でもこのことを指摘されていますよね。福祉バスの活用とか、そういったことなどもその当時２番議員が指摘されました。そのときは検討しましょうというふうなことだったんですが。その辺で、今後、もし具体的にわかりましたら示していただきたいなと思うんですよね。財政の問題なのか。今、吉野課長は空き教室の問題だとか、そういったことも言われましたけれども、その辺の３点、これを具体的に検討されているのであれば、その検討の内容、今後の課題について、お示しください。
◎教育部長（坂内幸男君） お答えいたします。 まず、今、御質問のございました第三小の部分、そういうところにつきましては保護者への負担が大変重いと。週のうち２回とか、そういうふうなところを自分の在籍する学校ではない学校のほうに通級という形でお子さんが通います。その関係では、親御さんはその学校に送り迎えをしなければいけないというふうなところで大変負担が重いと。先ほど教育長が登壇でお答えさせていただいたような形で、そういう意味では第一弾としまして、第三小のほうに通級の分室から正式な教室という形で進めたいということでございます。 また、ほかの学校について、この設置につきましては東京都では平成28年度から実施をしたいということで行っておりますけれども、現実的には、現在いろいろなところでモデル地区というものの研究であったり、そういうふうなところを東京都はやっていると思います。その中での制度もありますけれども、私たちとしては、東京都のほうで教員を瑞穂町の
教育委員会にいつの段階で送っていただけるのか、そういうふうなところが大きな問題になってくるかと思います。そういうふうな中で先生の配置の問題、そしてまたそれを受けて私たちのほうでは、第三小のほうでも余裕教室等の問題がありましたので、どこの部屋をもって教室に改善をしていくかとか、そういうふうな事前の協議もしなければいけませんので、そういうところをあわせまして今後の課題というような形では進めていかなければいけないという考えでございます。 以上でございます。
◆１０番（
小池信一郎君） 人・物・金、ただし、第三小に関しましては保護者が大変不便なさっていると、負担を感じていらっしゃるというような認識をお持ちなのでよかったと思います。 御存じのように第三小学区は、東は入間市の境、西は青梅市の境、非常に長い。それから第一小に仮に来るとすれば山坂を越えてこなければならない。雪が降ったら、谷議員はよく御存じでしょうけれども、滑って登れないと、こういったような不便さもあります。 そういったことから考えまして、今、平成28年度から順次小学校で実施していくというふうなモデル事業として進めております。この三つの中で特に財政的な負担。それから、今、部長が申しましたように教員の配置、それから育成、これは人事面から。それから施設と設備、財政面。こういった面では、町側と
教育委員会とが意見、協議、検討を十分にお互いにして、それで早期実現を図っていくと、効果的な教室を持っていくというふうなことなんですが。そこで、町側にその辺のところの検討や、それから協議している内容、そういったもので共通点がありましたらお答えいただきたい。
◎副町長（杉浦裕之君） お答えいたします。 私が、今、調整を図っていますのは、教育長と内容について調整を図っているわけでございますけれども、その中の経緯も含めましてお話を申し上げたいと思います。 私が公務員になりましたときに聞かされましたのが、子供が生まれるとき、障がいを持つ子供は約２％であるというお話を聞いた覚えがあります。はっきり記憶しておりますので、そのとき２％と示されたのは間違いないと思いますが、今現在は、先ほど議員がおっしゃられたとおり６％を超え、７％に近づいているということでございます。 その中で発達障がいについての研究が進んできたということがございまして、先ほど教育長も申し上げていました。このときなんですが、発達障がい以外にほかの障がいとの重複例が非常に多いというようなこともありますし、それから障がい全体を見ますと、子供の障がいですね、内部障がい、それから四肢、手足の障がいですね、それから知的障がいと、いろいろな障がいがあるわけでございます。いろいろな障がいを持つ子供たちの支援を、全ての子供たちにそれぞれ個別のプログラムを適用するのは非常に難しい。だったらば何ができるのかというところで、今、教育長と話を進めているところでございますけれども、対処せざるを得ないと。これは後追いになってしまいますけれども、全て個別ではできないけれども、それぞれ共通したところで対処せざるを得ないだろうというところでございます。 その中で出てまいりましたのが特別支援教室も含めた配置についてでございます。今回、先ほど教育長がお話しましたが、第三小につきましては、分室であるものを通級学級に昇格させるというようなお話が出たわけでございますが、これにつきましては、将来的な特別支援学級を含めた対処の布石であるというふうに考えております。 これから各学校区でどのぐらい障がいを持つ子供たちが出てくるのか、その出現率ですとか、どのような問題を抱えているのか、そういったところも考えないければいけませんので、そういったところを見据えながら、それぞれ配置をうまくしていこうといったところを教育長と相談しているところございます。経過を含めて申し上げたところでございます。 以上です。
◆１０番（
小池信一郎君） わかりました。先ほど増加していくというふうなことで全体的な東京都の数字を申し上げましたけれども、これは町でも数字は示しておりまして、平成19年が18名、これは実績値です。平成24年には24名、平成25年には27名、大変増加していく。それから通級指導学級のほうも平成19年は21名、そして平成24年には42名、平成25年には48名と、３倍の勢いでふえていくというふうなことです。先ほどから話があって、答弁をいただいておりますけれども、分室から通級へというふうなことをいち早く実現していただきたいというふうに思うわけです。 確かに第三小の学区は、表から見ましても大変新しい世帯がどんどんふえてきて、ちょうど児童それから生徒、または幼児をお持ちの世帯が増加していることが見受けられます。そういったことから喫緊に通級が必要だというふうなことで、教室が必要だというのは第三小学区ではないかなというふうなことを私自身は認識しているんです。 そういったことから考えますと、教室の問題もあります。今、第三小では教室を利用して学童保育クラブ、40名以上のお子さんがそこで過ごされています。 そういったことから、具体的にどうやって新設するのか、増設するのか。その辺のところはまだ具体的に進んでいないのかどうか。でも、実際的にはもう既に平成27年、機能として切望するのは、平成28年度には具体的な形で取り組んでいただきたいというふうなものが保護者としての切望だと思うんです。そういうところから考えまして現状そういった面で、今、私が申し上げましたけれども、弊害があるかもしれませんが、ここをどうする、こうするというふうな具体的な案がございましたら、ぜひ示していただきたいというふうに思います。
◎教育課長（吉野久君） お答えいたします。 今回、定例会に上程しています補正予算のほうで、第三小学校の来年度の通級、正式な開設に向けての教室改修ということでやっておりますので、そこら辺を少しお話しさせていただきたいと思います。 今現在、分室としまして第三小学校の２階西側、一番端の部屋なんですが、ここにパーテーションボードを持ち込みまして個別の指導をしてございます。この教室に関しまして、真ん中に一つ区切りをつくりまして、その区切った半分の部屋をもう二つぐらい個別の指導ができる部屋に区切るパーテーションというか、きちんとした壁をつくりまして、この形をつくります。これが指導室のほうになります。 また３階で、今、第二音楽室としまして音楽の機材等を置いている部屋がございますが、こちらを整理いたしまして、ここに教員用の机、椅子等、あとまた相談用の机等を起きまして、職員室及び相談室という形で整備をする形で、２階と３階、本来であれば同じ階の部屋がよろしいんでしょうが、先ほど言いましたように余裕教室が大変少ない中で、学校の中と協議しまして、このような形で配置で整備をしていこうということで、今回、補正予算のほうを上げさせていただいております。 以上です。
◆１０番（
小池信一郎君） 期待しております。財政面、それから加藤指導課長がいらっしゃいますけれども、教師及びその教師の育成の問題、こういったもの。今、お話をお伺いした限りでは、施設・設備に関しましては着々と開設に向けて準備は進んでいると私は解釈としてとりました。そのようでよろしいでしょうか。 一つ、これは私の勝手な考え方なんですが、今、学童保育クラブが40名ですか、第三小のほうにおります。そしてまたふるさと思い出館、あそこの２階に30名、合計70名ぐらいの学童が保育クラブで生活しております。これの新設をして教室をあける、そういう考え方はあるんでしょうか。学童保育クラブの新設という考えはございますか。ちょっと話がそれましたけれども、もしお答えいただけましたら。
◎副町長（杉浦裕之君） 今、議員からお話のあった学童保育クラブ、それから分室もふるさと思い出館の中にあるわけでございますけれども、そういったものの将来的な取り扱いですとか、こういったものまで含めまして検討の台に乗せるべきであると、机上に乗せるべきであるというところで、これからですけれども、可能かどうか、あるいは今のままがいいのかどうか、そういったところも含めまして検討する予定でございます。 以上です。
◆１０番（
小池信一郎君） 終わります。
○議長（石川修君） 次に、大坪国広議員より２問の通告を受理しておりますので、まず１問目の質問を許します。大坪議員。 ［８番 大坪国広君 登壇］
◆８番（大坪国広君） 議長の許可が出ましたので、通告順に従い、「第６期介護保険制度の改定について」と題して
一般質問いたします。 医療・介護総合法は、公的介護・医療保障を土台から掘り崩す内容で、多くの住民から、今後、安心して医療・介護サービスが受けられるのか、不安の声が上がっています。厚生労働省は７月の全国介護保険担当課長会議で、市町村が新総合事業を実施する際の指針となるガイドラインの案を示しました。冒頭で、要支援者の多くは食事・排泄などの日常生活行為は自立しているとし、掃除や買い物などの生活行為に困難があるのは動機づけや周囲の働きかけの問題と規定し、要支援者の自立意欲の向上を図るべきと呼びかけています。 そして、新総合事業を導入するときに、三つの手口で介護給付費の抑制を図るよう市町村に要求しています。その第１が安上がりサービスへの流し込み。第２は要介護認定を受けさせない水際作戦。第３は介護サービスからの卒業作戦を示した上で、現行制度なら毎年５から６％の割合でふえている要支援者への介護給付費を、後期高齢者の人口伸び率である３から４％に抑え込むよう指示して、大幅給付費削減を狙っています。 このような状況の中で、次の４点について、町長の所見を伺います。 ①要支援の訪問・通所介護の利用者は、今までどおりサービスが受けられるか。 ②介護保険料、利用料の町独自の軽減策を。 ③在宅で寝たきり高齢者の手厚い支援策を検討すべき。 ④第６期介護保険料引き上げは行うべきではないかと考えるが。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（石川修君） ただいまの
一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 ［町長
石塚幸右衛門君 登壇］
◎町長（
石塚幸右衛門君） 「第６期介護保険制度の改定について」という質問にお答えいたします。 １点目ですが、現在サービスを受給されている人は、今までどおりサービスを受けることができます。今後、委託先や受け皿の育成なども含め、瑞穂町第６期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画で方向性を示したいと思います。財源については、引き続き介護保険制度のままであることから、今後、その確保が課題となります。 ２点目ですが、以前にも申し上げましたが、介護保険料と利用料は、介護保険制度の独立採算制を基本として定められています。安易に独自の軽減策を拡大すれば、国民健康保険制度と同様の財政事情となりかねず、慎重であるべきです。 ３点目ですが、在宅で介護を受ける人は、高齢者ばかりでなく、身体に障がいを持つ人もいます。在宅医療全体に目を向けたいと思いますが、特に高齢者につきましては、できるだけ住み慣れた地域で長く過ごしていただくためにも、現在推進している保健事業をさらに充実させ、健康寿命を伸ばす努力を続けます。 ４点目ですが、高齢者の増加に伴い、今後もしばらくの間、社会保障制度を維持するための負担は拡大します。介護サービスが拡大すれば保険料が上がる仕組みである以上、負担増は避けられません。必要なサービスと介護保険料のあり方は、今後も慎重に見極めます。
◆８番（大坪国広君） それでは、ただいまの町長の答弁に沿って再質問いたします。 今度の第６期の介護保険制度が改正されるという点で、改めて最初に、第５期と比較して第６期が一体どういうところが変わるのか、そういうところについてまず説明を求めたいというふうに思います。
◎町長（
石塚幸右衛門君） 大坪議員の再質問につきましては、担当者に答弁させます。よろしくお願いいたします。
◎高齢課長（横沢真君） お答えいたします。 第５期に加えまして第６期でも引き続き地域包括ケアシステムの構築、こちらがメーンになっておりますけれども、これをより一層進めていこうというのが第６期です。それから費用負担の公平化、こちらも介護保険制度が大きく変わるということで、変わってまいります。具体的には要支援者１・２を保険給付から地域支援事業に移行します。また特別養護老人ホームの入所者を要介護３以上にする。所得により介護保険料を２割負担にする。また施設利用者の居住費と食費の補助を見直す。その他細かいところがいろいろありますけれども、大きく言うと、そのような違いとなります。 以上でございます。
◆８番（大坪国広君） ありがとうございました。昨年、ちょうど１年前の第４回定例会のときに同じ質問をしたんですが、その時点では、まだほとんど内容は決まっていないという答弁だったので、今回、既に来年４月を待つ、４カ月前ですから、かなりの部分でいろいろな内容が検討されるかと思っております。 そこで、改めてもう１点どうしても聞いておきたいのは、ことしの７月に、また11月にも行われているらしいんですが、全国介護保険担当課長会議というのが行われているんです。国のガイドラインがそこに示されているんですが、見るとかなり膨大な資料なものですから、改めてその資料から、説明会があったんではないかと思うんですが、何か特徴的な内容がありましたら説明をお願いしたいというふうに思います。
◎高齢課長（横沢真君） お答えいたします。 今、御指摘にございましたとおり、きょうお持ちしましたが、７月27日分、それから11月10日ということで、これは600ページ以上に及ぶものなんですけれども、こういったものが、まず都道府県の課長会ということで提示がございまして、それをもとに東京都のほうから瑞穂町は説明を受けてございます。本当に広範囲でございます。 その中で、今、お話がありました、新しい介護予防日常生活支援総合事業、これは新しい総合事業というものですけれども、これをスムーズにそれぞれの市町村で実施するためのガイドラインというものが示されてございます。 このガイドラインの特徴といたしましては、新しい総合事業は市町村が中心になって、地域の実情に合わせ、住民等の多様な主体が参加し、多様なサービスを充実することで地域の支え合い態勢づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援を可能とすることを目指すということで、それの具体的なことが示されております。 地域支援事業といたしましては、要支援者１・２の訪問介護、それから通所介護、こちらが全国一律のサービスからそれぞれの市町村の事業に変わるということになります。これが特徴でございます。 以上でございます。
◆８番（大坪国広君） 確かに膨大な資料なので、私も一度勉強会に行ってもピンとこなかったんです。ただ、そのときに、このガイドラインの中でもうたってあるらしいんですが、2015年、つまり、来年度からこの新総合事業の導入が困難な市町村については、条例で２年間実施をおくらせることができるという規定があるらしいんですが、そういう内容をもとにして、町は来年４月からどうするのかというところなんです。つまり、１年おくらせるのか、２年おくらせるのか、また実施するのかという点で、そこをまず最初にお伺いしたいと思います。
◎高齢課長（横沢真君） お答えいたします。 こちらの総合事業につきましては、平成29年４月までには変えなければいけないということになってございます。国のほうではできるところから始めてほしいというような説明がございますが、それぞれの地域の事情で、いろいろ受け皿体制等のこともございます。瑞穂町では、平成27年４月からというのは、今度の４月というのは非常に無理だというふうに思っておりまして、期間をかけて受け皿体制を整えて実施していきたいというふうに考えてございます。平成29年４月までには実施をしたいというふうに思っております。 以上でございます。
◆８番（大坪国広君） 平成29年４月までにはということですから、そうしますと最長でも２年間、この条例で延ばす可能性が大だということで理解してよろしいんですか。そこのところだけもう一度、しつこいですが、確認させてください。
◎高齢課長（横沢真君） この期間につきましては、今、それぞれの市町村でもいろいろな意見が出ておりますが、平成29年４月というところが多いです。瑞穂町も実情を考えて、恐らくそのくらいの時期になってしまうというふうに考えてございます。 以上でございます。
◆８番（大坪国広君） 先ほど来、同僚議員の質問の中で、地域包括支援センターをもう１カ所新たに設けるという答弁があったので、そういう点で見ると準備が出来次第というところかなというふうに理解はしているんです。 そこで、国のガイドラインの中でもう一つ気になるんですが、新総合事業というところで読んできますと、「専門的なサービス」とか「多様なサービス」という言葉が出てくるんです。これは一体どういうことなのかというところで御説明を願えればと思います。
◎高齢課長（横沢真君） お答えいたします。 専門的サービスというのは、今、介護事業所で行っているサービス、これが専門的なサービスということになります。それから国のほうで言っているのは、そういったものを少し基準を緩和したもの、それから委託に出すもの、また住民が主体になってやっていただくもの、そういったものを考えておりまして、専門的なサービスというのは、そういった介護事業所等の専門の方。それから多様なサービスといったものは、そういった委託業者や、また住民主体となってできるようなものということのガイドラインの説明にはなっております。 以上です。
◆８番（大坪国広君） そうしますと住民主体というのは、これはボランティアとか、たしかそういうふうな言葉で捉えていいのかどうなのか。専門的サービスですから、ヘルパーさんが入っているというのは何となく説明ではよくわかるんです。多様なサービスの今の説明の中で、住民主体ということは、つまり、ボランティアの人たちの話が中心になるのかどうなのか、そこをもう一度確認させてください。
◎高齢課長（横沢真君） お答えいたします。 こちらの多様なサービスの中には専門の事業介護所、そこに委託を出すというような方法もございますし、ＮＰＯとか社会福祉協議会、また瑞穂町ではシルバー人材センター、そういったものも多様なサービスの担い手というふうに捉えております。お話がありましたボランティアでできるものはちょっと限られてくるかなというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（石川修君） ここで暫時休憩といたします。再開は３時45分といたします。 休憩 午後３時２９分 開議 午後３時４５分
○議長（石川修君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行します。大坪議員の発言を許します。大坪議員。
◆８番（大坪国広君） それでは、新総合事業になった場合に出てくる疑問が何点かあるので、その点についてお伺いしたいと思います。 まず、現在の申請をした場合に、その認定基準が、たしか要支援１・２、要介護１から10番まで、それぞれ振り向けられていくと思うんですが、今度は市町村に移るわけですから、極端に言ってしまえば、これを町の職員が判断する形になるかと思うんです。そうした場合の矛盾がいろいろ出てくるかと思うんですが、そこのイメージをどうしても知りたいんですが、そこら辺はどうなのかという点なんです。つまり、新たに支援を軽度の方が受けようとした場合に、それが今までだったらサービスの項目があって、それで受けていけたのが、今度は市町村の新事業に入ってきますから町職員の判断になってくるのかなと思ったんですが、そこの矛盾はないのかどうなのか、そこだけ説明をお願いいたします。
◎高齢課長（横沢真君） お答えいたします。 サービスの利用の流れということになるかと思いますが、今現在でも、まず窓口のほうに御相談に来られたり、それから地域包括支援センターのほうでお伺いしたりということで、そこである程度といいますか、いろいろな段階で、この方は介護認定が必要であるとか、ないとかというような判断をさせていただいております。そこをもうちょっと具体的にというか、もっともっと突っ込んで今度は地域包括支援センターのほうでそれぞれ実施をしていくということになります。今までは必ず介護認定を受けて、介護の段階、要支援１、要支援２になったり、非該当になったりという判定を出しますが、そこの多様なサービスに移す場合には、基本チェックリストを使って判定していいというような形になってきます。どうしても介護が必要な方には介護認定を受けていただいて、介護サービスを使っていくというようなことになります。ですので、地域包括支援センターの担う役割がますます重要になってくるということになります。 以上でございます。
◆８番（大坪国広君） そこら辺がこれから非常に難しいところかなというふうに私も思ったんですが、そこでもう一つの疑問がどうしても出てくるんです。現在、要支援等でサービスを受けている方、先ほどサービスは今までどおり変わらないという町長答弁があったんですが、サービスが変わらないんだけれども、負担はどうなのかという疑問が出るんです。つまり、負担も同じなのか、ふえるのか、ふえないのか、そこら辺の確認をいたします。
◎高齢課長（横沢真君） お答えいたします。 今回のガイドラインのほうにも記載がございますが、新制度に移行した場合、現在の単価がございます。その決まった単価を上回らないようにというふうなことで設定をするということになっておりますので、負担がふえるということはないというふうに考えてございます。 以上です。
◆８番（大坪国広君） 次に、今度の改正の内容で、特別養護老人ホームの入所対象が要介護３以上というふうに限定されてくるわけですが、例えば要介護以下で、身内もいないし、特別養護老人ホームを希望した場合、こうした場合には一体どうなるのかなという疑問が出てくるんですが、何か特別にしく道がないのかどうなのか、そこら辺のところを確認したいんですが。
◎高齢課長（横沢真君） お答えいたします。 まず、国のほうで要介護３以上にするということの中では、限られた財源の中でより必要性が高い人が入所しやすくなるようにということで、重・中度の方を支える施設が特別養護老人ホームというふうに位置づけて、要介護３以上に限定していくというような話がございました。 その中で、例えば要介護１または２の方であっても、認知症や知的障がい、精神障がい等の症状を伴い、日常生活に支障を来すような症状や行動等が頻繁に見られ、在宅生活が困難であること、こういった条件。それから、家族等に深刻な虐待がうかがわれることなどにより、心身の安全・安心の確保が困難なこと。また単身世帯や家族が高齢または病弱であることなどにより、家族の支援が期待できず、地域での介護サービスや生活支援が十分に認められないなどのことがあれば、要介護１・２であっても、今もそうなんですけれども、そういったことが認められるというような規定になってございます。 以上です。
◆８番（大坪国広君） 今の話を聞いて大変安心しました。 一つだけ伺っておきたいんですが、現在、特別養護老人ホームに入っている方で要介護１から２の方というのは何名ぐらいいるのかという、もし人員がわかったら、そこだけは確認したいんですが。
◎高齢課長（横沢真君） お答えいたします。 要介護２以下、要介護１・２の方で、現在、21名の方が特別養護老人ホームのほうに入所しております。 以上です。
◆８番（大坪国広君） わかりました。それでは、次の②の介護保険料、利用料の町独自の軽減策のほうに移ります。何回も同じ質問をよくするなと思っているのかもしれませんが、各行政区においての軽減策というのが、例えば東京都全体を見ますと、これは東京都の保健福祉局の資料なんですが、低所得者に対する保険料減免は20区18市２町という行政区であるんです。それから、同じく低所得者に対する利用料の軽減というのは12区13市２町、この２町の中には奥多摩町も入っています。こういう点があって、私がいつも要求しているのは、それなりに根拠がある内容だと常に思っているんですが。独立採算制、慎重であるべきという、そういう答弁があったので、だとするならば多摩地域あるいは23区で、こういうふうな軽減策を実際に実施しているわけですから、このことをどういうふうに捉えているのかというところがどうしても疑問に思うので、その答弁をお願いしたいというふうに思います。
◎高齢課長（横沢真君） お答えいたします。 ここで最近の資料等も来まして、特に区部のほうがかなりそういったことは進んでいるのかなというふうに思っております。ただ、今、御指摘がございましたとおり、多摩地区でも幾つかのところが実施しているところもございますし、大きな市でも実施していないところもございます。 介護保険料の独自軽減策といたしましては、非課税の方とか収入制限とか不動産を持っていない方、そういったいろいろな条件を付しています。段階は、瑞穂町は10段階ありますが、低所得者の３段階以下の方に該当するというような方法をとっているようです。瑞穂町も独自段階等、使用はしているところなんですけれども、こういった独自をする場合には、またいろいろなシステムの改修、それから、その作業をする事務的な手間がかなりかかってしまうというふうなことが想定されます。 いずれにしましても、介護保険料の中で減免、軽減等をしていく場合には、同じ介護保険の中でやっていくというような制度になってございます。今、瑞穂町で第５期、計画中ではございますけれども、非常に厳しい状況であるという現状がありながら、ただし、低所得者に対する軽減策は引き続きいろいろ研究していきたいというふうに考えてございます。 以上です。
◆８番（大坪国広君） 今、研究したいという答弁があったので、ぜひともこれは研究していただきたいというふうに私は思うんです。武蔵村山市とか隣の羽村市にはちゃんとあるんですよ。やる気になればできるはずなんです。私は、瑞穂町は財源的にも十分やっていけるというふうに思うんです。問題は、こういうところに対してきちんとやる意思があるかどうかにかかっているんで、ぜひともこれは前向きに検討してもらいたいというふうに思います。そういうことで次に移ります。 次に、寝たきり高齢者の手厚い支援策ということで、以前もこれは二度、三度と毎年言っていますが、これも常に同じ答弁なので、今回少しは期待したんですが、やっぱり同じでしたので、改めて伺います。以前、質問したときの検討したいという答弁の中から、ことしの４月から介護タクシーが始まったというふうに私は認識しているんです。私のあえて手厚い支援策というのはそういう意味なんです。もっと手厚くしてくれないかという意味を言ったつもりなんです。そこで、この４月からの介護タクシーの利用状況は今はどうなっているのか、そこら辺をまずお伺いいたします。
◎高齢課長（横沢真君） お答えいたします。 介護タクシーは４月から制度を実施いたしまして、実際に御利用いただけるようになったのが８月からとなっております。８月から10月までの登録の方、今現在は２名の登録をいただいておりまして、実績としては４件という実績になってございます。 以上でございます。
◆８番（大坪国広君） たしかこれは予算は20名の方というのがありましたよね。１カ月3,000円ですか。こんなに少ないというのは、周知が徹底されていないのかどうなのかというところが気になるものですから。新しい制度になりますと、知らない人が意外と多いんですよ。特に広報なんかで書いてあるじゃないかと言いますけれども、これもなかなか見ていない方が多いんです。だから、そういう意味では、もう少し徹底する意味で、明らかにこの方はというところに対しては何かそれなりの文書を送るとか、そういうことをしてもいいのではないかと思うんですが、そこら辺はいかがですか。
◎高齢課長（横沢真君） お答えいたします。 こちらの件につきましては、介護度４・５の在宅を対象にしてございまして、こちらの方々はほとんどケアマネージャーさんがついております。ケアマネージャーさんの集まり、また連絡会等があるたびに、瑞穂町ではこういう制度がありますということでＰＲをさせていただいておりますが、今現在２件という実績で、まだまだＰＲが足らないのではないかということがございます。相談が現在３件来ておりまして、今後もっともっと一人一人の方に通じるように努力していきたいというふうに考えております。 以上です。
◆８番（大坪国広君） 私、この介護タクシーそのものを否定しているわけではないんです。積極策だと受けとめているんです。在宅で要介護４・５の方の要望するニーズと合っているのかどうなのかというところがまた気になるんです。つまり、せっかく町が設けたけれども、しかし、相手は望んでいないと、そこら辺の問題が出てくるのかなと逆に思うんです。そういうところはもう少しいろいろな場で聞いてみるという手もあるかと思うんです。私もすぐにこれは満杯になってくるぐらいなのかなというふうに思っていたものですから。 そこで、在宅介護で寝たきり高齢者が何名いるかと以前に聞いたときは、たしか70名ぐらいだと言ったような気がするんですが、ことしの３月末にホームページに出ていたんですが、要介護４・５の方が287名現在いるんですね。そこで、既に特別養護老人ホームあるいは医療付きホーム等に入っている方を差し引いて、今、在宅でいる方は大体何名いるのか、数字は70名で変わらないのかどうなのか、そこら辺のところをもう少しお願いいたします。
◎高齢課長（横沢真君） 介護度、また在宅の方は月々によって変わりますが、直近で調べたところ、78名の方が介護４・５でいらっしゃいます。ただ、その中には実際には病院に入院されている方、それから一時的といいますか、施設に入っている方等が入ってございます。 以上でございます。
◆８番（大坪国広君） 78名という答弁があって、入院とか施設に入っているというふうに言うんですが、つまり、私が知りたいのは、本当に在宅で面倒を見なきゃいけない。そのために退職したりする人が現在はふえているわけですよ。全国では８万人から10万人、年間ふえているんですが、この瑞穂町にもそういう方がいるはずなんです。そこの数字を知りたいんです。そこもわからないですか。私の言っていることが通じないのかな。
◎高齢課長（横沢真君） すみません、具体的に寝たきりが何人いるかというのは、こちらのほうではわかりません。 それから、今、実際に在宅で介護している人で仕事をやめている方というようなお話も聞いてございます。また、その実数を町のほうでは把握していないのが現状でございます。 以上です。
◆８番（大坪国広君） これは大事なことなので、把握していないという答弁で終わるのではなく、これからでもいいですから、アンケートをとるなり、実態を調べてもらいたいんです。大変な苦労をされているはずなんです。だから、いつも答弁が前向きではないんですが、それでもめげずに私はあえて頑張って質問しているんです。それなりの実態があるはずなんです。 これ以上、ここの項目はやめますけれども、なぜ私が手厚い支援策を、というのは、そういうことなんですよ。かなり苦労されているはずなんです。だから、ただ単に実態がわからない状況で済むというのは、かなり行政マンとして私は問題があると思うんです。そういう意味で、ぜひとも今からでもアンケートをとるなり訪問するなり、いろいろな意味で調べることはできると思うんです。１人でも２人でもそこから救える人がいたらというふうに思うんです。ぜひともこの辺は要望しておきたいというふうに思います。 それでは、次に④の第６期介護保険料について伺います。先ほど町長答弁では値上げは避けられないという答弁だったんです。私も値上げはあるんだろうなと、今までの経過から見ればそう思わざるを得ないんですが、問題は値上げ幅の問題なんです。500円で終わるのか、1,000円で終わるのか、あるいは1,500円なのか2,000円なのかという点で見ると、既にわかっているところでは、町田市は1,280円の値上げ案が出ているということを伺っているんです。それから新宿区では1,300円というふうに値上げ案が出ていると。つまり、大体年に１万5,000円ぐらい値上げされると、こういうふうな、わかっているだけの地域ではそうなんですが。 今、策定委員会等でいろいろな計算、シミュレーション等をやっているかと思うんですが、そこで、まずお伺いしたいのは、第６期の保険料、単純に言ってしまえば、算術計算ですから、既に計算済みではないかと思うんです。そこで、大体値上げ幅がどの程度かというのが出てくるかと思うんです。あとは一般財源を使うか。使ってはいかんというふうに国は言っているわけですから、あるいは国や都からの補助金があるのかどうなのかという問題も出てくるし。そういう点で改めて伺いたいのは、第６期の保険料がどの程度になるのかということを、今、想定している、わかる範囲でお答え願えればと思います。
◎高齢課長（横沢真君） お答えいたします。 現時点、まだ介護報酬などの改正前ですので、ここで大きくというか、変更がいろいろ出てきますが、国では、これも口頭での話でしたが、恐らく第６期に当たっては平均5,700円程度になるのではないかというようなお話がございました。今、お話がございましたとおり、町もいろいろなシミュレーションで金額を入れているところでございますが、まだ概算ということではございますが、おおむね500円から1,000円以内で上がってしまうかなということでは、今、担当課のレベルでございますが、そういう予想はしております。 以上です。
◆８番（大坪国広君） 第５期が4,850円ですから、仮に一番上の1,000円を見ても、約6,000円近い内容になるのかなという感じはあるかと思います。 そこで、策定委員会でどこまで検討しているか。今、私も傍聴もしていないからわからないんですが、例えば現在の所得段階、要介護１から10までになっていますよね。この所得段階は、行政区によって13段階もあれば16段階もあっていろいろ違うんですが、そこら辺は第６期に向けて検討しているのかどうなのか、そこだけお願いいたします。
◎高齢課長（横沢真君） お答えいたします。 これまでの策定委員会で介護報酬とか段階的とか、介護料についてのお話はまだ示してはございませんが、今、内部の段階では、国で９段階というのを基本で示してきてございますが、第５期も多段階ということで、それよりも多い段階で瑞穂町は設定してございますので、第６期につきましても多段階がいいのではないかなというふうに考えてございまして、今後の策定委員会にそういったことで示していきたいというふうに考えてございます。 以上です。
◆８番（大坪国広君） 今現在、第５期がここにありますが、これは10段階なんですよね。つまり、今の課長の答弁だと、これからちょっとふえる可能性があるというふうに理解していいのかどうなのか。今、９段階という話があって、そこはどう理解すればいいのか。そこが今、はっきりとわからなかったものですから。
◎高齢課長（横沢真君） お答えいたします。 今、瑞穂町は10段階で、実際に特別段階というのがありますので、それより多い段階にはなってございますが、これは国で示したのが第５期のときは６段階というふうに聞いてございます。それに対して10段階で瑞穂町は独自に出しているということですので、今度の国の第６期の案で出てきているのが９段階、それよりも瑞穂町はふやしていくのがいいのではないかというふうに担当課では考えてございます。 以上です。
◆８番（大坪国広君） よくわかりました。そこで、改めてお伺いしたいんですが、策定委員会が何回か開かれているかと思うんですが、今後いつごろ、どう開かれて、大体保険料設定等はいつごろ決定されていくのかというところの大体の日程的なものを、ざっくりでいいですから、そこをお願いいたします。
◎高齢課長（横沢真君） お答えいたします。 今度の策定委員会が第３回ということになりまして、今、12月18日を予定してございます。ここでは、今まで意見をいただいたものに加味しまして、計画案をお示ししていきたいというふうに思っております。そこでは保険料や多段階制度、また地域包括支援センターに関する意見等もお伺いしたいというふうに考えてございます。 今後の予定ですが、そういったものを踏まえた後に、１月の下旬にパブリックコメントということで、町民の皆様にもお示しして、恐らく国のほうの給与改定等が例年１月後半とか、そんな形になってくるかと思いますので、最終的には３月の議会で議員の皆様にお示しし、第６期を迎えたいというふうに考えてございます。 以上です。
◆８番（大坪国広君） わかりました。これでまとめますが、この間の学習会のときに聞いた話では、全国平均で2025年度には月額8,200円が９万8,400円になるという、こういう話も伺いました。国のほうは、これは６月５日の参議院の厚生労働委員会の中で労働保健局長が答弁しているんですが、今度の新事業の中で、2025年には800億円、2030年には1,500億円、2035年には2,600億円、こういうふうに削減するという内容を言っているんです。この裏付けというのは後期高齢者の伸び率と同じにしていくと。つまり、今の５ないし６％を３ないし４％の枠の予算で抑えていくと。その結果、これが削減できるんだということを国のほうは言明しているんです。 そういう意味で、私、今の国のやり方というのは、国庫補助がない中でどんどんどんどん上げる一方です。片や今度は65歳以上の介護保険料等の滞納者がものすごくふえているはずなんです。既に東京都の中でも1.3倍にふえていると、私はその中で話を伺いました。 最後にどうしても一つだけ聞いておきたいんですが、いろいろな場を通して、ぜひとも私は国への財政支援を要請するべきではないかと思うんですが、そこら辺は、何かそういう場がないのかどうなのか、そこだけお伺いいたします。